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相模原市議会 > 2017-06-08 >
06月08日－02号

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  1. 相模原市議会 2017-06-08
    06月08日－02号


    取得元: 相模原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-12
    平成２９年　　６月定例会議　　　　平成29年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第２号　平成２９年６月８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第５０号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　日程２　議案第５１号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について　日程３　議案第５２号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　日程４　議案第５３号　工事請負契約について（相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事）　日程５　議案第５４号　工事請負契約について（相模原麻溝公園競技場夜間照明電気設備工事）　日程６　議案第５５号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について　日程７　議案第５６号　相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　日程８　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　日程９　陳情第３号　神奈川県最低賃金改定等について　日程１０　陳情第４号　いわゆる「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）の慎重かつ徹底的な審議と採決の強行をしないように求めることについて　日程１１　陳情第５号　国に対して「共謀罪法案（テロ等準備罪）についての慎重審議を求める」ことについて　日程１２　陳情第６号　所得税法第５６条の廃止について　日程１３　陳情第７号　精神障害者の交通運賃割引の適用を求めることについて　日程１４　陳情第８号　「テロ等準備罪いわゆる共謀罪」法案について、慎重審議並びに廃案を求めることについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程１～日程７－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　南波秀樹　　　　　　６番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　７番　　　　渡部俊明　　　　　　８番　　　　山口美津夫　　　　　　９番　　　　大槻和弘　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　小星敏行　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　和光　亨　危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介　市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司　健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠　こども・若者未来局長　　　鈴木英之　環境経済局長　　　　　　　大貫雅巳　都市建設局長　　　　　　　小川博之　中央区長　　　　　　　　　小山秋彦　南区長　　　　　　　　　　佐藤　暁　消防局長　　　　　　　　　佐藤政美　総務部長　　　　　　　　　岡　正彦　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　小林輝明　財務部長　　　　　　　　　渡邊義博　税務部長　　　　　　　　　古井隆一　市民局次長　　　　　　　　樋口一美　福祉部長　　　　　　　　　小林和明　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　こども・若者未来局次長　　菅谷貴子　経済部長　　　　　　　　　中島伸幸　環境共生部長　　　　　　　石井光行　資源循環部長　　　　　　　藤田雅之　まちづくり計画部長　　　　荻野　隆　広域交流拠点推進部長　　　井熊直人　まちづくり事業部長　　　　永瀬　正　道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦　下水道部長　　　　　　　　河西龍二　総務法制課長　　　　　　　河崎利之　教育長　　　　　　　　　　野村謙一　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　渡辺志寿代　学校教育部長　　　　　　　奥村　仁　生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　長田　尚　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○沼倉孝太議長　ただいまから平成２９年相模原市議会定例会６月定例会議第２日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第５０号　相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程２　議案第５１号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について △日程３　議案第５２号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について △日程４　議案第５３号　工事請負契約について（相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事） △日程５　議案第５４号　工事請負契約について（相模原麻溝公園競技場夜間照明電気設備工事） △日程６　議案第５５号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について △日程７　議案第５６号　相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○沼倉孝太議長　日程１議案第５０号から日程７議案第５６号までの７件を一括議題といたします。　前会の議事を継続いたします。　これより質疑に入ります。　代表質問を行います。　順次、質疑、質問を許します。３３番須田毅議員。　　　〔３３番議員登壇　拍手〕 ◆３３番（須田毅議員）　おはようございます。代表質問に入る前に、一言御挨拶を申し上げます。　５月６日、我が会派の団長であり、また、市議会議長を初め、多くの要職を歴任されました久保田義則議員が御逝去されました。　久保田議員は、３０年の長きにわたり、相模原市政の中で大きな功績を残されました。特に、米軍基地問題や公共交通網の整備、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりなどに対しましては、熱い信念と類いまれなる実行力を発揮されました。　私も議員として１４年間御一緒させていただき、近くでずっと接しておりましたことから、突然の悲報に大変驚きましたし、本当に残念な気持ちであります。謹んで御冥福をお祈りいたします。　それでは、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、また、久保田議員の遺志も引き継ぎ、通告に従い、市政における重要課題、提案されております条例及び議案につきまして、代表質問を行います。　初めに、地域防災力向上のための取り組みについて伺います。昨年４月に発生した熊本地震から１年余りがたちました。本市では、東日本大震災や熊本地震などの大規模な災害に対し、救援物資の提供や職員派遣など、さまざまな支援を行ってまいりました。本年度は地域防災計画の見直しを進めるものと承知しておりますが、地域防災力の向上のため、こうした経験や教訓を具体的にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。　次に、共生社会実現に向けた取り組みについて伺います。県立津久井やまゆり園での事件から１０カ月が経過いたしました。この間、本市では、他都市と連携し、共生社会の実現の必要性や大切さを訴え続けてきており、先月９日の九都県市首脳会議でも、国全体、社会全体として、取り組みの充実を求める要請を決定されたことは評価しているところであります。７月２４日には、神奈川県等との共催で追悼式が行われるとのことでありますが、障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みは、引き続き充実を図り、実施していく必要があります。障害や障害者に対する理解を深めるため、また、障害者に対する偏見や差別解消に向けた本年度の具体的な取り組みについて伺います。　次に、広域交流拠点のまちづくりについて、お尋ねいたします。　我が相模原市は、圏央道インターチェンジ周辺における新たな拠点づくりやリニア中央新幹線駅の設置、相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸など、さまざまな大規模プロジェクトが進行しております。現在、人口減少や少子高齢化の進行が懸念される中、市民福祉の向上を目指し、持続可能な都市経営を進めるためには、広域交流拠点の推進など、５０年、１００年先を見据え、人や企業に選ばれる都市の実現に取り組む大切さは、私も認識しております。その中で、本年４月２２日には、相模総合補給廠一部返還地において、南北道路が開通したところであり、相模総合補給廠の一部返還地に新たな都市拠点を創出するための一歩として、非常に意義深いものと捉えております。　一方で、相模原駅北口地区の整備は、さらなる市民の利便性を図る取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。今後の具体的な取り組みについて伺います。　また、南北道路の地下部を通ることが計画されている小田急多摩線の延伸については、昨年４月に国土交通省の交通政策審議会において、意義ある路線である旨の答申がありました。その際、幾つかの課題が示され、８月には小田急多摩線延伸に関する関係者会議が設置され、関係機関と課題解決に向けた検討が進められていることは承知しております。小田急多摩線延伸促進協議会や小田急多摩線延伸を促進する議員連盟に加え、本年３月には、上溝地区において、小田急多摩線延伸・上溝駅開設推進協議会が設立され、延伸への市民の機運が高まっているところであります。そこで、改めて延伸に向けて示された課題の内容について伺うとともに、今後、課題解決に向け、どのように取り組もうとしているのか、市長の決意をお伺いいたします。　次に、経済施策についてお尋ねいたします。　まず、市内経済の現状を踏まえた今後の対策について伺います。アベノミクスの取り組みのもと、我が国の経済は、一部改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いており、市内の雇用環境においても、有効求人倍率などから改善傾向であると認識しております。しかしながら、中小企業からは、海外情勢の変化によるリスクを初め、人材不足など、依然として厳しい経営状況にあるという声や、市民からは、景気回復が実感として感じられないという声もあり、消費についても伸び悩んでいると認識しております。そこで、市はこうした状況を踏まえ、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。　次に、ロボット産業の活性化について、市の基本的な考え方をお伺いいたします。現在、我が国においては、第４次産業革命の実現に向けた人工知能やビッグデータの活用という点で、欧米と比較して立ちおくれていると言われております。今後は、こうした技術革新を的確に捉え、新たに経済社会システムを変革し、成長につなげていく必要があると考えておりますが、市の基本的な考え方について、お伺いいたします。　また、本市では、国の地方創生の交付金を活用して、市内企業の産業用ロボットの導入支援に積極的に取り組んでいることは承知しております。一方で、今後、市場規模の拡大が想定される医療や介護、流通等のサービス分野のロボット活用に向けたさらなる取り組みが必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、公民館への使用料導入について、何点かお尋ねいたします。　公民館等への使用料の導入については、２月に具体的な料金や減免の考え方が示されておりますが、この市の方針に対して、これまで、公民館利用者からどのような意見が寄せられているのか伺います。また、６月から各公民館運営協議会に対して、使用料導入に当たっての料金設定等について改めて説明すると聞いておりますが、どのような説明を行っているのか伺います。　これまで、相模原市の公民館は、４つの原則に基づき、地域の活動やコミュニティーづくりの拠点としての役割を担ってまいりました。しかしながら、使用料導入により、このような公民館のあり方が変わるのではないかと懸念する声も聞いておりますが、４つの原則に対する見解を伺います。　次に、区役所における取り組みについてお尋ねいたします。　現在、我が会派で、自転車事故の防止等、安全に安心して自転車を利用できる条例化の検討を進めておりますが、まず、自転車事故の現状認識などについて伺います。本市の中央区と南区は、神奈川県交通安全対策協議会が指定する自転車交通事故多発地域に指定されております。特に南区では、平成２８年中の全事故に占める自転車事故の割合が高いというように聞いております。このような状況になった原因または背景など、現状に対する認識を伺うとともに、今後の自転車事故防止に向けた取り組みについて伺います。　次に、地域の担い手づくりについて伺います。各区の区民会議では、議論を重ね、さまざまな取り組みを進めているものと承知しておりますが、まちづくりへの若者の参加の現状について伺います。また、自治会などの地縁組織で活動する方々の高齢化を考えますと、地域防災組織や防犯パトロールなどの担い手の確保は、喫緊の課題であると思います。こうした日ごろの地域活動における若い世代の担い手づくりについて、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。　次に、成年後見制度の利用促進に向けての対応についてお尋ねいたします。　昨年５月に、認知症や障害のある方への成年後見制度の利用の促進を図る成年後見制度利用促進法が施行され、本年の３月には、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されております。この法律では、市町村の講ずる措置として、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めることや、審議会等の設置などを求めておりますが、法の趣旨を踏まえ、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。　本市では、地域包括ケアシステムの一環として、市民後見人の養成を進め、本年３月に、第１期生として１６名の受講者が修了したと承知しております。この１６名の方々の現在の活動状況を伺うとともに、フォローアップの研修なども含め、市民後見人として活動しやすい環境整備について、どのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、発達障害児者への支援についてお尋ねいたします。　発達障害児者に対しては、乳幼児期や成人期など、ライフステージに応じた支援を行うことが重要であると認識しておりますが、発達障害支援センターにおける相談内容の最近の傾向と、その対応について、お伺いいたします。　また、発達障害のある方とその家族が地域で安心して暮らせるためには、地域や学校、職場等の関係者の発達障害に対する正しい理解が重要であると考えますが、普及啓発の現状と最近の相談内容を踏まえた取り組みについて、お伺いいたします。　次に、子供、若者への支援策について、何点かお尋ねいたします。　少子化が進行する中、出生率の回復には、経済的な支援のみならず、身近な地域で安心して子供を産み育てることができる環境づくりが必要であると考えております。今月２日、厚生労働省は、平成２８年の人口動態統計の概数を発表しております。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１．４４で、前年を０．０１ポイント下回り、２年ぶりのマイナスとなりました。都道府県別では、最も低いのが東京都の１．２４、高いのは沖縄県の１．９５で、神奈川県は１．３６であります。人口１，０００人当たりの出生率については、全国平均で７．８、神奈川県が７．９であるのに対し、本市は７．２と非常に低い状況であります。本市では、４月にこども・若者未来局を設置いたしましたが、少子化に歯どめをかけるために、市としてどのような対策を進めているのか、お伺いいたします。　また、子供の貧困問題の対応については、教育委員会との連携が不可欠と考えます。今後、どのような連携を深め、対策を講じていくのか、市長の見解をお伺いいたします。　次に、保育の質の確保、向上に向けた取り組みについて伺います。全国的な保育士不足にあって、人材の確保のための施策を進めていることは承知しておりますが、今後は、これまで以上に、担い手である保育士の資質の向上を含め、保育の質を確保し、また、向上を図る取り組みが求められてくるものと認識しております。市長の見解と今後の取り組みについて、お伺いいたします。　次に、放課後児童対策について伺います。　昨年５月の児童クラブの待機児童は２３６名でありましたが、本年度の状況と今後の待機児童対策について伺います。　また、小学校３年生までの待機児童解消も重要ではありますが、一方で、４年生以上に対象年齢を拡大していくことも課題と捉えております。今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、キッズウィークについて伺います。先日の政府の教育再生実行会議において、自治体が公立学校の夏休みを５日間短縮し、長期休暇のない秋の平日に移し、前後の土日と合わせ９連休とすることなどを想定したキッズウィークを来年度に導入する方針が明らかにされました。本市においても、その導入に当たっては、整理する諸問題が多くあると思いますが、導入について、どのように考えているのか、お伺いいたします。また、夏休みが短縮されるとなると、学校環境の向上、とりわけエアコンの設置が急務と考えますが、現在の進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。　次に、さがプロ２０２０の推進についてお伺いいたします。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、あと３年余りでありますが、さがプロ２０２０においては、スポーツ振興施策に限らず、文化振興や観光、経済振興などの取り組みも求められてくるものと考えております。今後どのような取り組みを検討していくのか、お伺いいたします。　現在、東京オリンピックの事前キャンプ地として、ブラジル選手団の誘致をしていることは承知しております。本市では、こうした事前キャンプについて、どのような効果を期待して誘致を進めているのか、お伺いいたします。また、キャンプの受け入れに当たって、どのような準備を進めていくのか伺います。　次に、上程されている議案についてお尋ねいたします。　まず、議案第５０号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。　今回の条例改正は、子ども・子育て支援新制度の施行にあわせて導入された支給認定制度に関するものと承知しておりますけれども、新制度の施行から、まだ２年しか経過していないこの時期に条例改正に至った経緯を伺うとともに、今回の改正により、利用者や事業者、市町村にはどのような影響があるのか伺います。　また、子ども・子育て支援新制度について、市長はどのように評価しているのか、お伺いいたします。　次に、議案第５１号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　今回、地区計画を策定した金原工業団地西側地区及び若柳地区は、新たな産業用地の創出や既存の観光資源に着目し、産業を中心とした新たな都市づくりの拠点を目指していくものと理解しております。２つの地区では、用途地域の指定もあわせて、都市計画決定しておりますが、用途地域と地区計画を定めることで、今後どのように土地利用を誘導していくのか、市としての考えをお伺いいたします。　次に、議案第５３号及び第５４号工事請負契約について、お伺いいたします。　今回の夜間照明整備工事については、現に市民が利用している競技場内に大規模な照明塔を設置するもので、利用者はもちろん、公園内の周辺施設、道路等も含んだ安全確保が最重要であると認識しております。具体的にどのような安全確保対策を講じているのか伺います。　今回、ＬＥＤの投光器を設置するとの工事内容でありますが、ＬＥＤは、従来型の電灯に比べ、初期投資費用が高額になる反面、消費電力や寿命の面において、アドバンテージがあると承知しております。従来型の電灯と比べて、初期投資費用の差とコスト回収の見込みはどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、今後、夜間照明の利用料金を設定していくことになると思いますが、初期投資費用を受益者に求めていくかなど、受益者負担の考え方をどのように整理して利用料金を設定するのかをお伺いいたしまして、私の第１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。須田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、地域防災力向上のための取り組みについてでございます。熊本地震等における教訓といたしましては、国の検証や本市から派遣しました職員のアンケート等から、避難所運営に係る車中泊やペットの同行避難などへの対応、他自治体等からの人的、物的な支援に対する受援体制などの課題があったものと考えております。こうした課題に対しましては、本年４月に、車中泊の健康管理への留意などの具体的な対策を避難所運営マニュアルに盛り込んだ改訂を行いまして、地域に配布したところでございます。今後、地域防災計画や災害受援計画等につきましても、支援受け入れ側の連絡調整体制や指示系統の確立等について見直しを行いまして、本市の地域防災力の向上に教訓を生かしてまいりたいと考えております。　次に、共生社会実現に向けました取り組みについてでございます。本年度におきましては、障害への理解促進に関するホームページの運営や障害者週間のつどいを開催するなど、既存の事業の充実を図るとともに、障害者施設従事者向け研修の実施やヘルプマークの作成、配布などを行ってまいりたいと考えております。さらに、第２期相模原市障害者福祉計画の改定に合わせまして、障害福祉団体等から御意見をお伺いしながら、市民に親しみやすいキャッチフレーズを策定しまして、広く市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。　次に、相模原駅北口地区の整備についてでございます。相模総合補給廠一部返還地につきましては、広域交流拠点整備計画に基づきまして、導入すべき機能の検討や土地の処分につきまして、国と協議を行っているところでございます。なお、土地の処分がなされるまでの間につきましては、東西道路の暫定整備を行うとともに、一部返還地の活用といたしまして、市の事業のほか、イベント広場などとしまして、広く市民が利用できますよう、進めてまいりたいと考えております。　次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。昨年４月の交通政策審議会答申では、収支採算性の確保や、関係自治体によります協調した検討などが課題として示されたところでございます。これを踏まえまして、東京都や神奈川県を初め、学識経験者や小田急電鉄など関係機関で構成いたします小田急多摩線延伸に関する関係者会議を８月に設置いたしまして、実態経済に即しました事業費の再積算を行うとともに、収支採算性の向上につながる需要の確保策につきまして検討を行うなど、課題解決に向け、取り組んでいるところでございます。今後も関係機関との連携をより一層図りながら、一日も早い延伸の実現を目指しまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市内経済の現状を踏まえました今後の対策についてでございます。市内経済につきましては、全体といたしまして景気は持ち直しておりますが、業種によりましては、回復傾向に差が生じているものと認識しております。こうした状況を踏まえまして、さがみはら産業振興ビジョン２０２５に基づきまして、戦略的な企業誘致を初め、成長分野でありますロボット産業の活性化、地域資源を生かしました観光や、地産地消などによります農林業の振興をさらに推進してまいりたいと考えております。今後も産業間の連携を図りながら、多様な取り組みによりまして、人材不足の解消や、新たな雇用の創出に資する地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。　次に、ロボット産業の活性化におけます市の考え方についてでございます。成長分野でありますロボット産業につきましては、社会のさまざまな課題を解決するとともに、地域経済の発展につながるものと認識しているところでございます。今後も、国内外の人工知能等における最新の技術開発動向を的確に把握するとともに、市内企業のロボット技術の高度化や新規事業化などを支援することによりまして、本市のロボット産業が我が国の先駆けとなりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ロボットのサービス分野への活用に向けました取り組みについてでございます。国の調査では、今後のサービス分野におけるロボットの市場規模につきましては、２０２０年の約１兆円から、２０３５年には約５兆円まで拡大するものと予測されているところでございます。本市では、医療や介護、流通等の幅広いサービス分野の市場規模拡大を見据えまして、さがみはらロボットビジネス協議会を中心に、民間企業と連携しました取り組みを進めているところでございます。ロボットが身近なところに普及していくことにつきましては、市民生活における利便性の向上を初め、心豊かな社会の実現につながるものでありますので、引き続きまして、さまざまな取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、自転車事故についてでございます。市内での自転車関係事故件数につきましては、平成２３年以降減少傾向にありますが、平成２８年の全交通事故件数に占める割合につきましては、中央区につきましては３０．５％、南区では３４．９％と、依然としまして、県内平均の２１．７％を大きく上回る状況となっております。主な理由といたしましては、通勤や通学に自転車を利用する機会が多いことなどによるものと認識しているところでございます。こうしたことから、運転マナー向上のための街頭啓発活動を初め、自転車シミュレーターを利用いたしました交通安全教室の開催などの取り組みを行ってきたところでございます。本年度から、地域の事故現場や危険箇所の分析結果を踏まえまして、より実践的な自転車安全講習会を開催するなど、警察や交通安全関係団体と連携いたしまして、さらなる自転車事故の防止に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地域の担い手づくりについてでございます。少子高齢化の進行や核家族化に伴います地域コミュニティーの希薄化は、各地区共通の課題でございまして、防災や防犯などの地域活動の維持が困難になっていくものと認識しております。区の課題解決などを目的とします区民会議では、若い世代のまちづくりへの関心を高めることが重要であると位置づけまして、大学生等が他の年代の方とともにまちづくりへ参加する方策について検討いたしましたほか、地域活動に企画の段階から参画していただきまして、地域の皆様とのコミュニケーションを図る機会の創出や、子育て世代が地域活動へ参加するきっかけとなります場づくりに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを継続することによりまして、世代間交流が活発となりまして、持続可能な地域コミュニティーが形成され、地域の担い手づくりが進められるものと考えております。　次に、成年後見制度の利用の促進に関する法律への対応についてでございます。本年３月に閣議決定されました国の基本計画におきましては、市町村計画に盛り込む事項といたしまして、全体のコーディネートを行います中核機関の設置や、地域の専門職団体との協力体制、後見人支援の機能の整備など、地域連携ネットワークの構築が示されたところでございます。市といたしましては、これまでに専門家団体等との連絡会議の開催や、市民後見人の養成を行ってきたところでございまして、基本計画の策定を含めまして、成年後見制度の利用促進の体制構築に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民後見人についてでございます。市民後見人養成研修を修了いたしました１６名につきましては、市民後見人候補者名簿に登録しております。市といたしましては、市長申し立て案件のうち、介護保険の手続などの身上監護を中心としました事案について、受任していただきたいと考えております。なお、現在、案件の調整を進めているところでございます。また、市民後見人の支援につきましては、市社会福祉協議会と連携いたしまして、フォローアップ研修の定期的な開催や、業務に係ります書類作成の援助など、活動が円滑に行われるよう実施してまいりたいと考えております。　次に、発達障害支援センターにおきます相談内容についてでございます。発達障害支援センターにつきましては、開設から４年余りが経過したところでございますが、特に青年期以降の方の相談が増加しておりまして、自分は発達障害ではないか、日常生活において良好な人間関係を築けない、就労先が見つからない等の相談が多く寄せられております。こうしたことから、専門医によります医療相談を行うほか、就労支援を担います事業所の情報提供や同行訪問の支援などを行っているところでございます。　次に、普及啓発についてでございます。発達障害は、一目では障害とわかりづらく、周囲の方々には理解されにくいことから、正しい知識の普及が重要であると認識しております。こうしたことから、発達障害支援センターでは、家族や関係機関等、支援に携わる方に対する研修会を実施するとともに、市民の皆様を対象といたしました講演会の開催など、発達障害への理解を深める取り組みを進めております。また、従来の取り組みに加えまして、就労支援を担う事業所や高等学校、大学などを対象に、ハローワーク等が実施いたします研修会へ講師として職員を派遣いたしまして、発達障害の理解促進に努めているところでございます。　次に、少子化対策についてでございます。現在、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の少子化対策プロジェクトとしまして、子育て、子育ちの支援、安心して妊娠、出産ができる環境の整備、安定した雇用の確保を重点に、取り組みを進めているところでございます。進行する少子化に歯どめをかけるためには、こうした取り組みを進めるとともに、若者への結婚支援や子育て世帯の定住促進を図ることが大変重要であると考えております。このため、庁内横断的に少子化対策を進め、出生率の向上につながる効果的な事業につきまして、検討を行うこととしております。　次に、子供の貧困対策についてでございます。教育委員会との連携についてでございますが、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供を支援していくためには、生活面や学力面の課題を総合的に検討することが重要であることから、本年５月に、こども・若者未来局と教育委員会において、子どもの貧困対策連絡調整会議を設置いたしまして、情報交換を行っているところでございます。今後も連携を進めまして、積極的に対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保育の質の確保についてでございます。待機児童の解消に向けた施設整備を進める中で、保育士の確保とあわせまして、保育の質の確保も大変重要な課題と認識しておりまして、人材育成や施設の運営支援に、積極的に取り組む必要があるものと考えております。このため、保育士の資質向上を図るさまざまな研修を実施するほか、新たに開設いたしました施設を中心に巡回支援を行いまして、保育内容、衛生管理、保護者支援などに関する助言や指導を実施しているところでございます。今後につきましては、これらの研修や巡回支援を充実するとともに、保育施設全体における質の確保に向けまして、関係団体と連携しつつ、本市にふさわしい保育のあり方に関するガイドラインの作成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、放課後児童対策についてでございます。本年５月１日時点での児童クラブの待機児童数につきましては、昨年に比べまして１１６人減少いたしまして、１２０人となっております。今後も、こどもセンターの児童クラブの定員拡大、学校施設を活用いたしました施設整備を推進するとともに、幼稚園や保育所等を運営する民間事業者に対しまして積極的に開設の働きかけを行うなど、待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、児童クラブの対象年齢の拡大についてでございます。平成２７年の児童福祉法の改正によりまして、児童クラブの対象が小学校６年生までとされたところでございます。本市といたしましても、４年生以上の入会につきましては、一定のニーズがあるものと捉えておりますことから、４年生の受け入れをするモデル事業の検討を進めているところでございます。　次に、さがプロ２０２０の今後の取り組みについてでございます。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせまして、本市の魅力を国内外に効果的に発信するとともに、大会後のレガシーにつながるような取り組みが重要であると考えております。こうしたことから、引き続きまして、事前キャンプの誘致やパラスポーツ等の普及啓発に取り組むほか、本市の特色を生かしました観光プランの策定や、文化イベントなどの実施に向けまして、関係機関等と連携を図りながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、事前キャンプ誘致の効果と今後の取り組みについてでございます。現在、ブラジルのオリンピックチームの誘致に向けました取り組みを進めておりまして、近く、ブラジルオリンピック委員会と事前キャンプの実施に係ります覚書の締結を行う見込みとなってございます。市内におきまして事前キャンプが実現することによりまして、トップアスリートの練習の見学や選手との交流を通じまして、子供たちを初め、市民の皆様に、夢や希望、感動を与えるとともに、国際交流の推進やスポーツの振興、さらにはシティセールスなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。また、受け入れに当たりましては、国際競技基準に沿った競技用具の整備や相手国との交流を深める取り組みなどが必要でありますことから、今後、相手国の意向を確認しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。　子ども・子育て支援新制度におきましては、認可保育所等の施設を利用する際、施設が支給認定証によりまして、子供の認定区分などを確認することとされております。しかしながら、現状、保育につきましては、市が保護者から利用申し込みを受け、施設と利用調整を行う中で、確認ができる状況でございます。このため、支給認定証の任意交付化を求める地方からの提案を受けまして、国が交付を任意とする制度改正を行いましたことから、条例の改正を行うものでございます。なお、支給認定証を交付しない場合につきましては、通知にかえることになりますが、大きな影響はないものと考えております。　次に、子ども・子育て支援新制度の評価についてでございます。新制度の施行によりまして、保育の量の拡大や質の向上のための国や県からの支援が拡充されたほか、市が実施主体となりまして、地域事情をより踏まえました、計画的な施策展開が可能となったところでございます。本市におきましては、待機児童解消のための保育所等の整備の促進に加えまして、保育士の処遇改善や研修の充実、地域のニーズに応じました子育て支援の拡充など、より子育てがしやすい環境の整備が図られているものと認識しているところでございます。　次に、金原地区及び若柳地区におきます今後の土地利用についてでございます。金原工業団地西側地区につきましては、用途地域の指定にあわせまして、地区計画におきまして工業系以外の建築物を制限することで、進出しました企業の良好な操業環境を維持、保全することが可能となります。これによりまして、隣接する金原工業団地とともに、津久井地域の産業振興拠点の形成に資する土地利用を誘導してまいりたいと考えております。また、若柳地区につきましては、用途地域を指定することで、今後、地区内の民間テーマパークにおいて、コテージなどの観光施設の拡充が可能となるとともに、地区計画におきまして、既存緑地の保全や建築物の高さ制限などを定めたことで、豊かな自然環境を生かしました観光産業振興拠点の形成に寄与する土地利用の誘導を図ってまいりたいと思っております。　次に、相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事についてでございます。　工事期間中の安全確保につきましては、工事概要や工程などの案内板を設置いたしまして、利用者に注意喚起を促してまいります。また、利用者の通路につきましては、十分な広さの通路を確保いたしまして、仮囲いで区画を行うとともに、周辺道路からの工事車両の出入り部分につきましては、交通誘導員を配置いたします。なお、照明塔を建てる際には、大型クレーンを使用しまして作業いたしますことから、競技場の利用を一時的に停止するなど、安全を第一に工事を進めてまいりたいと思っております。　次に、利用料金についてでございます。今回導入いたしますＬＥＤ照明につきましては、従来型の照明と比べまして、整備費用が１億２，０００万円程度高額になると試算しております。一方、電気料につきましては、１年間で約１，５００万円削減できると見込まれますことから、おおむね８年間でコスト回収ができるものと考えております。また、利用料金の設定につきましては、他の公共施設と同様に、光熱水費や委託料など、施設の維持管理にかかる費用を受益者負担の対象経費といたしまして、想定される維持管理費を把握した上で、利用目的に即した照度のランクごとに設定する予定となっております。　教育委員会に対します御質問は教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、公民館への使用料導入に係る公民館利用者からの意見についてでございます。本年３月に開催されました各公民館運営協議会からの御意見や、公民館利用者を中心とする幾つかの団体からの要望書では、現在の制度を維持してほしい、導入する場合には、使用料は公民館のために使ってほしい、全公民館統一した減免基準にしてほしいなどの御意見をいただいているところでございます。　次に、現在行っております各公民館運営協議会への説明についてでございますが、利用者の負担に配慮した料金設定や、面積の大きい部屋について上限を設けることのほか、使用料の免除対象の考え方などにつきまして、具体的に説明を行っているところでございます。　次に、公民館の４つの原則についてでございます。本市の公民館は、住民主体、地域主義などの４つの原則を大切にしてきたところでございます。このうち、貸し館の無料、公平・自由の原則につきましては、利用する人としない人の公平性の確保とともに、社会状況が大きく変化し、厳しい財政状況が見込まれる中にあっても、持続可能な施設運営を図るため、今回、一部を見直し、利用者に配慮した使用料の導入を行うものでございます。その上で、今後も、本市の公民館が住民の主体的な学習活動や、今日的な地域課題の解決に向けた活動の拠点として、誰にでも等しく御利用いただき、活性化が図られるよう、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、キッズウィークについてでございます。子供が家族とともに地域で過ごすための環境づくりの推進を目的として、教育再生実行会議より提言されたものであると承知しております。提言に例示されているように、夏季休業日を短縮した場合につきましては、教育活動の内容整理や環境整備などの諸課題が想定されます。こうしたことから、本市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、小中学校の普通教室への空調設備の設置についてでございます。本年度につきましては、昨年度の国の緊急経済対策の補正予算等を活用して、小学校１１校、中学校８校の計１９校に設置を進めているところでございまして、本年度末には、小学校は７２校のうち２７校に、中学校は３７校全てに設置が完了する予定でございます。また、来年度に向けて、大規模改造での空調設備の設置を含め、９校の設計を進めているところでございます。今後につきましては、引き続き、国庫補助金の積極的な確保に努めながら、全校への空調設備の設置が早期に実現できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　須田議員。 ◆３３番（須田毅議員）　御答弁ありがとうございました。２問目は、要望、意見も含めながら、質問席からさせていただきます。　まず初めに、地域防災力向上のための取り組みについてでありますが、昨年の熊本地震では、大規模地震は、いつ、どこで起きるかわからないということを改めて認識させられました。先ほどの答弁で、熊本地震など、これまでの大規模災害を受けて、本市でも、計画やマニュアルの見直しなど、積極的に取り組んでいるということがわかりました。今後、地域防災計画や災害受援計画を見直すとのことでありますが、市民の安全、安心のため、これまでの災害から得られた教訓をしっかりと生かして取り組んでいただくことを要望いたします。また、答弁では、避難所運営マニュアルを改定し、地域に配布したということでありますが、避難所は地震等により被災した市民が生活していく大切な場所であり、過去の災害の教訓を取り入れながら改善していくことは重要なことであります。車中泊やペットの同行避難などの課題について盛り込んだとのことでありますが、その具体的な内容について伺います。　次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてでありますが、先日の新聞報道で、盲導犬の育成に取り組む団体が、盲導犬の利用者を対象に、障害者差別解消法施行後の昨年４月からことし２月に、差別的な扱いがあったかということを聞いたところ、回答した１２１人のうち、６割に当たる７５人があると答え、最も多かったのが飲食店での入店拒否であったということがわかりました。法律が施行しているにもかかわらず、障害者への差別解消は思うように進んでいない現実があると感じた次第であります。もとより、障害者に対する偏見や差別の解消は一朝一夕ではなし得ません。本市では、さまざまな施策や事業で障害や障害者への理解を深める取り組みを行っていることは承知しております。引き続き、これらの施策を充実しますように要望いたします。　次に、相模原駅北口地区の整備については、東西道路の暫定整備を行うとのお答えでありました。一日も早い利用が望まれるところでありますが、この東西道路の供用開始の見込み時期について伺います。　次に、ロボット産業の活性化についてであります。先日、情報提供され、メディアにも取り上げられました民間企業との連携による取り組みにつきましては、民間企業が開発している先進的な生活支援ロボットの実用化に向け、全国の先駆けとなるような市内企業との共同研究がスタートしたということであり、私も大いに期待するところであります。そこで、その具体的な取り組みを伺うとともに、市として期待している効果について伺います。　公民館への使用料の導入についてですが、市では、導入を検討するに当たり、全ての公民館の運営協議会に足を運んで意見交換し、維持管理に対する負担割合を抑えたり、料金に上限を設けたりと、その意見を反映した案となっている旨、伺いました。現在行われている運営協議会への説明では、皆さんの御意見が反映された案となっていることを丁寧に説明していただきたいと思います。　また、公民館の４つの原則についてですが、全国の自治体では、公民館自体を廃止してしまうというような事例もあることは承知しております。そのような中、４つの原則については、一部を見直すものの、今後も、基本的にはこれまで大切にしてきたものを維持し、公民館を運営していくというお答えでした。貸し館については、全国的に見ても、既に使用料を導入しているところも多く、今の時代の状況や今後の社会情勢を考えますと、丁寧に、また、わかりやすく説明していくことにより、多くの方々に御理解いただけるのではないかと推察いたします。　使用料導入に当たっては、利用者の方々が使用料を支払ってよかったと思えるように、いただいた大切なお金を公民館に還元していただくように要望いたします。　また、確認になりますが、使用料の免除対象の考え方について説明していくとのことですが、対象となるかの判断はどのように行うのか伺います。核家族化が進む中、子育てに追われ、孤立しがちな保護者も多いと聞いております。公民館にあっては、子育て中の保護者への支援は大変重要なことであると考えますが、子育てサークルなどの団体についても免除対象となるのか伺います。　次に、区役所における取り組みについてであります。中央区や南区では、全事故件数に占める自転車事故の割合が県内平均を大幅に超えており、特に南区は約１３ポイントも上回り、県内で２位の高さであると聞いておりますが、これは見過ごすことのできない状況であります。早期に実効性のある対策を講じる必要があると思います。答弁にありましたが、啓発活動や講習会とあわせて、例えば、通勤、通学での自転車利用者が多い道路での交通指導を強化することや、自転車事故の傾向などの分析結果を広く市民に周知するなど、より積極的な対策が必要ではないかと思います。こうした点について、今後の取り組みについてお伺いいたします。　また、防災、防犯、高齢者の見守りといった活動をいかに維持していくかということは、本市全体の活力を左右する重要な課題であり、決して地域コミュニティーにだけ任せておく問題ではないというように感じております。区民会議を初め、さまざまな場面で議論し、取り組まれているというお答えをいただきましたが、若者や働く世代が地域活動に参加しやすい環境づくりなど、より具体的な取り組みを、ぜひ地域と一緒になって進めていただくよう、お願いいたします。　次に、成年後見制度の利用促進に向けての対応についてでありますが、成年後見制度については、認知症高齢者の増加あるいは障害者の地域移行を見据えると、今後、その必要性がますます高まり、これまで以上に、制度の利用促進を図る取り組みが求められているものというように感じております。ぜひ、高齢者支援センターなどと連携を図り、積極的な普及啓発を行っていただくとともに、促進法への対応や市民後見人の養成及び支援などに力を注がれ、成年後見制度の利用促進の体制を構築していただくよう、これは強く要望いたします。　次に、子供、若者への支援策についてですが、３点ほどお伺いいたします。　まず、少子化対策の今後の取り組みについてでありますが、出生率の向上につながる効果的な事業について検討を行うという御答弁がありました。少子化対策を進めていく上では、なぜ、本市は出生率が低いのかということの分析が必要ではないかと思います。この点について、市はどのように考え、また、取り組もうとしているのか、お伺いいたします。　放課後児童対策についてでありますが、児童クラブの待機児童対策を進めていく、また４年生の受け入れをするモデル事業の検討を進めているとの前向きな御答弁をいただきました。一方で、民間事業者に対し、積極的に開設の働きかけを行うとの答弁もありましたが、放課後児童対策を進めていく上では、いかにして民間活力を導入していくのかといった課題のほか、質の確保や適正な受益者負担などの課題があると認識しております。市としては、どのような課題認識を持ってこの解決に取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。また、現在、橋本こどもセンターの移転に向けた取り組みが進められているものと承知しております。定員規模なども含め、検討状況をお伺いいたします。　小学校への空調設備につきましては、未設置校４５校の整備に向け、積極的に財源の確保に努めていくとの答弁でありました。しかしながら、国においても、財政状況が厳しいものと認識しております。具体的に、どのような取り組みによって財源を確保していくのか、お考えをお伺いいたします。　次に、地区計画条例の一部を改正する条例についてであります。　金原地区、若柳地区とも、地域振興につながる諸施策の展開が図られることを期待するものであります。一方で、若柳地区については、周辺の交通渋滞が悪化するということも危惧しております。交通渋滞の緩和策について、どのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。　次に、相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事についてでありますが、照明塔を建てる際に、競技場の利用を一時的に停止するとのお答えでありました。その期間、市民や各種大会の利用はできないことになります。適切な施工スケジュールを組むとともに、利用の停止期間が最小限となるよう努めるべきだと思います。市の考えを伺うとともに、利用停止の期間は、いつごろ、また、どの程度の期間となるのかを伺いまして、２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　避難所運営マニュアルの改定の内容についてでございます。　車中泊に関しましては、食料、物資の提供など、適切な支援ができますよう、避難所で名簿登録していただくことや、エコノミークラス症候群の予防のためのチラシを配布することとし、このチラシのひな型を掲載しております。また、ペットの同行避難に関しましては、ペットの区画を居住区から離して設置することや、避難所運営協議会で飼育に関するルールを定めることとし、このルールの参考例を掲載する等の改定を行ったものでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　道路部長。
    ◎佐久間和彦道路部長　相模原駅北口の道路整備についてでございます。　東西道路の整備につきましては、現在、交通管理者と交差点の安全性などについて協議を行っているところでございまして、本年度中の供用開始に向け、取り組んでまいります。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　生活支援ロボットについての具体的な取り組みについてでございます。　この取り組みは、市内ソフトウェア関連企業が、介護福祉施設の職員をサポートするようなプログラムを現場の多様なニーズを把握した上で開発することとしております。国内で初めて、市内企業が民間企業と連携いたしまして、先進的な生活支援ロボットの開発に参画できることは、今後の新たな事業を構築していく上でも大きなアドバンテージとなるとともに、人口減少社会におけます人手不足などの社会的な課題の解決や、地域経済の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　公民館への使用料導入に係る免除対象について、お答えいたします。　使用料の免除につきましては、地域課題の解決に向けまして、地域自治の振興、教育の振興及び社会福祉の振興を目的といたします公益性の高い活動を行う団体が、その目的のために利用する場合に適用したいと考えておりますが、適用団体等の判断に当たりましては、統一的な細目基準を定めた上で、各公民館において判断していくものと考えております。また、子育てサークルの免除適用についてでございますが、家庭教育の向上は、公民館におきましても取り組むべき重要なテーマと考えておりまして、子育て中の保護者の方々の学習、交流の場の確保は、大変重要であると認識しております。このことから、子育てサークルの免除適用につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　南区長。 ◎佐藤暁南区長　自転車事故の防止と今後の取り組みについての御質問に、お答え申し上げます。　南区において、自転車交通事故多発地域の指定を受けたことを大変重く受けとめておりまして、５月の自転車マナーアップ強化月間におきまして、自転車利用者が多い交差点や学校の近辺で、交通安全関係団体や警察と連携いたしましたキャンペーンを実施し、特にイヤホンをしている運転者などに対して、警察による指導、取り締まりを強化したところでございます。また、本年度から、自転車事故の発生状況などの詳細が確認できる交通事故発生箇所マップを市ホームページで公開いたしておりますので、今後、さまざまな機会を捉えまして、広く危険箇所の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　少子化対策と放課後児童対策について、お答えいたします。　初めに、少子化対策の今後の取り組みについてでございます。市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの策定に当たり実施したアンケートにおきましては、子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答した人が７割を超えており、出生数には、経済的要因が大きく影響していると認識しているところでございます。こうした結果を踏まえ、少子化対策プロジェクトに掲げる必要な取り組みを進めておりますが、出生率が低い要因について、さらに詳細な把握に努め、効果的な事業について検討してまいりたいと考えております。　次に、放課後児童対策の取り組みについてでございます。民間活力の導入につきましては、本年度から民間児童クラブの運営費補助金を拡充し、民間事業者に対し、説明する機会を設けるなど、新規参入を働きかけております。また、質の確保や受益者負担の課題につきましては、本年３月に改定したさがみはら児童厚生施設計画に基づきまして取り組んでまいりたいと考えております。橋本こどもセンターにつきましては、児童クラブの定員を拡大するなど、利用増加への対応を図り、平成３１年度の移転に向け、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡辺志寿代教育環境部長　小中学校の空調設備の整備に向けての財源確保についてでございます。　まずは国の平成３０年度の予算に対しまして、空調設備の整備費用に必要な補助金の確保に努めてまいりますとともに、財源の確保をより一層図るため、都道府県及び市区町村で構成されます全国公立学校施設整備期成会、また、都道府県及び政令指定都市で構成されます全国施設主管課長協議会などを通じまして要望してまいりたいと考えております。さらに、昨年度と同様に、年度途中で国の補正予算が組まれました場合には、積極的に必要な補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　若柳地区の民間テーマパーク周辺地区の交通渋滞についてでございます。　若柳地区につきましては、用途地域を指定したことで、森林法の区域から除外することとなりますことから、県道奥牧野相模湖線桂橋方面に通じます施設内の車路の拡幅整備によりまして、常設の出入り口の開設、また、これによります交通の分散が可能となります。一方、こうしたハード面の整備の促進とともに、施設運営者におきましても、周辺道路の渋滞対策を講じたいと伺っておりますことから、方面別の交通誘導の徹底など、効果的でわかりやすいソフト面での対策につきましても働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　競技場の一時的な利用停止についてでございます。　本工事の現場での作業は７カ月間を見込んでおりますが、大型クレーンでの作業については、来年１月中旬から２月下旬としております。４本の照明塔を１カ所ずつ順番に建てる中で、クレーンの作業範囲を考慮し、一時的に利用停止や立入禁止措置を講じるなど、安全性の確保を最優先にした中で、利用者への影響を最小限にとどめるよう調整してまいります。なお、利用者の方々へは、利用停止等について早目早目に周知を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　須田議員。 ◆３３番（須田毅議員）　３問目は、何点か要望を申し上げます。　近年は、人口減少や少子高齢化の進行により、いわゆる限界集落と呼ばれる地域コミュニティーの維持が難しい地区が生まれており、行政サービスを維持することすら難しいという課題を抱えた自治体がふえている状況であります。こうした中にあっても、本市では、リニア中央新幹線に関する事業や相模総合補給廠返還地の土地利用、小田急多摩線の延伸、圏央道のインターチェンジを活用した新たな拠点整備など、都市としての魅力を高める事業が推進または計画されております。人や企業に選ばれる都市の実現に向けた取り組みが着実に進んでいるわけであります。　一方で、本市の産業振興においては、引き続き、労働者不足や海外企業とのコスト競争に対応した強固なものづくり基盤の構築による国際競争力の強化、地域経済の活性化が必要であると考えております。今後は、人工知能、ビッグデータ等による技術革新に伴い、産業やサービスといった分野にとらわれないロボット全般の振興を進め、将来的には、ロボットビジネスが活発で、かつ、ロボットの社会実装が進んだ先進的な都市を目指していただくことを要望いたします。　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、文化、芸術、観光、経済の分野や障害者スポーツなど、あらゆる分野の活性化が図られるように、その効果を期待しているところであります。　厳しい財政状況の中での市政運営は、想像を超える苦労も多いかと思われますが、引き続き、まちづくりや少子化対策を初めとした子供、若者への支援策、また、相模原市のイメージアップにつながる取り組みなどに対して、総力を挙げて、果敢に取り組んでいただきますことを強く要望いたします。　なお、上程されております議案につきましては、今後の各委員会の質疑に託しますので、私の代表質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１０時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時０５分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。１４番小田貴久議員。　　　〔１４番議員登壇　拍手〕 ◆１４番（小田貴久議員）　民進党・市民クラブの小田貴久です。通告に従い代表質問を行います。　まず、議案第５０号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。　今回の改正に当たっては、特定教育・保育施設の入所時に、施設側が子供の認定区分を確認するのに用いる支給認定証の交付を簡素化できるものであると承知しております。支給認定証のこれまでの取り扱いを伺うとともに、今回の改正に至った経緯の確認をしたいと思います。また、今回の改正に伴い、事務において変更点があるのか、さらには、これにより、利用する支給認定保護者にとって、どのような影響があるのか伺います。　次に、議案第５１号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　今回、議案に上がっております金原地区、若柳地区に関しましては、用途地域の指定がされておりますが、どのような効果を想定して指定したのか伺います。また、新相模原市観光振興計画においては、民間のテーマパークの支援を掲げ、民間活力の活用をうたっておりますが、今回の若柳地区の用途地域指定を本市の観光振興にどのように生かしていくのか、今後の観光振興の考え方について伺います。　次に、議案第５３号、議案第５４号工事請負契約について伺います。　本議案につきましては、相模原麻溝公園競技場における夜間照明の設置にかかわる契約であり、照明整備工事と照明電気設備工事の２件の工事であります。相模原麻溝公園競技場における夜間照明の設置に関しましては、実際にスポーツに汗をかく多くの市民、また、ホームタウンチームの応援に足を運び、スポーツ観戦に熱を入れる多くの市民サポーターから待ち望まれていたものであり、関心の高いものであると認識しております。今回の工事に関しましては、どちらにおいても総合評価方式が採用されておりますが、この理由について伺います。　次に、幾つかの市政運営について伺います。　まずは、保育所の待機児童対策について伺います。先日、本市における保育所の待機児童数が公表されました。結果は、保育所待機児童はゼロであり、年度当初における待機児童ゼロを３年連続で実現したことになります。保育所等の利用申し込み者数は１万２，４０２人で過去最多であり、利用児童数に関しましても１万１，９７０人と、こちらも過去最多となる中での実現は、会派として一定の評価をしているところでありますが、厚労省においては、待機児童の定義の見直しを行ったと承知しております。保育所待機児童の数の把握におきましては、これまでも自治体ごとのばらつきがあったことから、国において議論を重ねてまいりました。厚労省の有識者検討会等では、職場復帰の意思があるのに、保育所が見つからず、育休を延長する場合は、待機児童と扱うべきだという議論があり、今回の新定義につながっていると認識しております。国が新たに示した定義とこれまでの待機児童対策の評価を伺うとともに、今後の対策について伺います。　次に、企業主導型保育事業について伺います。国による待機児童対策の一環として、昨年４月から、企業主導型保育事業が始まりました。みずから、その事業所内に保育施設を設置する企業等に、国から公益法人を通じて、整備費や運営費が助成されておりますが、地域の住民などが利用できる地域枠を設けることも可能であり、その場合は助成額の加算もあると把握しております。こうした動きに関しましては、本市における待機児童対策にも有効であると捉えております。そこで、本市における企業主導型保育事業の地域枠を設置している施設の状況と、本市の待機児童対策への影響について伺います。　次に、こども・若者未来局について伺います。こども・若者未来局に関しましては、本年４月に新設され、すべての子ども・若者が輝き活躍できるさがみはらを創ります！！というキャッチフレーズのもと、その運営がスタートされたところです。局の経営の視点、方針においては、他の部局と積極的に連携を図り、総合的にこども・若者の施策を推進しますとあり、その働きに期待しております。さて、国においては、少子高齢化や人口減少の進行等に的確に対応することを目的として、平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。本市におきましても、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、少子化対策、雇用促進、中山間地域対策などの施策を効果的に推進することとされております。こうした動きの中で設置されたこども・若者未来局には、当然、期待が集まっていることと認識しております。相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトの一つとして、少子化対策プロジェクトを設定しておりますが、新設されたこども・若者未来局において、どのような取り組みを始めているのか、検討状況について伺います。　次に、若者への支援について伺います。局の名称として若者を使用するのは特徴的であると言われておりますが、若者の定義の確認と、若者にどのような支援が求められていると捉えているのかを伺いたいと思います。また、市として、若者からの求めをどのように受けとめ、対応していくのか伺います。　次に、都県境などの行政区域の違いによる市民サービスへの影響について伺います。本市におきましては、その市域も広範に及ぶことから、東京都においては、町田市、八王子市、神奈川県においては、大和市、座間市、厚木市、愛川町、清川村、山北町と境界を有しております。今回は、そうした中でも、主に、東京都町田市との境界について質問させていただきたいと考えております。　まずは、ハザードマップ等の防災に関する被害想定について伺います。境川を挟んで隣り合う本市と町田市においては、地形や気候などの大きな違いは見受けられませんけれども、境川周辺における浸水被害想定には大きな差異が生じております。その理由と解消の見込みについて伺います。　次に、都県境などの行政区域の違いによる市民サービスへの影響について、ごみ収集方式の違いについて伺います。本市と町田市においては、ごみの収集方式が異なっており、町田市側から本市へ不適切なごみの排出があるのではないかとの懸念がございます。本市の一般ごみの収集運搬体制につきましては、昨年１０月、週３回から週２回へと変更がございました。市民の御理解と御協力のもと、個々においてはさまざまな要望があることは承知しているところではありますけれども、大きな混乱もなく移行することができたと思っております。この週２回への移行に関しましては、市内１万７，０００カ所もあるごみ集積所への看板設置などの周知が大きく寄与していると市職員の努力も評価しているところでありますが、境川周辺のごみ集積所におきましては、管理している自治会から、このところ、収集曜日を無視したごみの排出が目立つといった報告を受けております。これまでは週３回の回収でありましたので、さほど目立っていなかったようでございますが、市民の協力があって、ごみ捨てのルールを守っていただいているからこそ、週２回への変更後、回収頻度が減った後、不適切なごみの排出が目立つようになったと聞いております。行政境周辺における不適切なごみの排出対策について伺います。　次に、仮称相模原市市民の森基本計画について伺います。本市においては、平成１８年から１９年にかけて、津久井町、相模湖町、城山町及び藤野町と合併し、市域の約５８％に当たる約１万９，０００ヘクタールという広大な森林を有するようになりました。森林の持つ公益的機能に対する理解を促進し、市民全体として森林整備体制を構築していく必要から、平成２３年３月には、さがみはら森林ビジョンを策定いたしました。このさがみはら森林ビジョンの中で、市民の森の整備を検討することとなり、今回の仮称相模原市市民の森基本計画の策定までつながっていると認識しております。この基本計画においては、多様な主体で育む交流発展型市民の森の創出がテーマとして掲げられておりますが、その具体的なイメージについて伺います。　次に、市民の森に関しましては、その名前のとおり、基本計画の中でも市民参加を原則としております。プラットフォームを整備し、担い手の確保、育成を行っていくとのことでございますが、具体的にどのように行っていくのか、市の考え方を伺います。　次に、計画に基づいた事業の推進について伺います。計画的な社会資本の整備のための財源確保の考え方についてですが、道路等の社会資本の整備につきましては、計画に基づいて行われておりますが、当初の計画よりおくれてしまうものも多い状況がございます。こうした社会資本の整備につきましては、国土交通省等の国庫補助金を活用して事業を推進していることは承知しておりますが、交付の状況により、財源不足が生じることもございます。こうした中、どのようにして必要な財源を確保し、事業を進めていくのか、見解を伺います。　次に、広域交流拠点推進の取り組みについて伺います。本年４月２２日、相模総合補給廠一部返還地において、補給廠北側から相模原駅へのアクセス向上を図るため、南北道路の供用が開始されました。この南北道路につきましては、基地や基地返還施設を相模原市民のもとに返還してほしいという市民総出による長年にわたる要望活動のたまものであり、加山市長を初めとする担当職員の活動の成果であります。何よりも地元住民の熱心な活動には頭が下がる思いであり、敬意を表したいと思います。繰り返しとなりますが、相模総合補給廠一部返還地において、市民の皆様に御利用いただける最初の施設が誕生したことにより、いよいよ他の補給廠返還地においても、そして、相模原駅周辺においても、まちづくりの機運が高まってきていることを感じております。南北道路の供用開始は、広域交流拠点推進の取り組みにおいても、大きな一歩であったと認識しております。また、同時に検討が進んでおります小田急多摩線延伸に関しましては、相模原駅周辺のみならず、上溝駅周辺あるいは他の近隣市の住民も巻き込んでの活動につながっております。　そこで、順次質問に入りますが、小田急多摩線延伸につきましては、昨年４月に交通政策審議会から答申がございまして、抱えている課題について示されたところであります。この課題につきまして、取り組み状況について伺います。　次に、相模原駅周辺におきましては、相模総合補給廠の一部返還地を中心として、安心とゆとりのある文化、行政が集積する中枢業務拠点の実現を目指しているところです。相模原駅周辺における商業地形成及び行政機能の具体的な検討状況について伺います。　また、小田急多摩線の延伸につきましては、さきの交通政策審議会からの答申の中で、唐木田から上溝まで延伸の意義が認められたことから、本市としても、一日も早い延伸の実現を目指して、関係機関との合意形成に向けた取り組みを進めていることを承知しております。そこで、この上溝駅周辺のまちづくりの検討について伺いたいと思います。　次に、リニア駅設置に向けた進捗状況について伺います。リニア中央新幹線品川－名古屋間におきましては、いよいよ１０年後の開通と迫ってまいりました。神奈川新駅が橋本に決定してから既に４年が経過しようとしており、時の流れの早さを感じずにはいられません。昨年９月の民生委員会所管部分の補正予算においては、橋本こどもセンターの移転が可決され、これもリニア中央新幹線神奈川県駅の設置を見通しての移転であり、こうした公共施設の移転が進んでくると、周辺住民からの反応が大きくなってくると考えております。そうした中で、リニア中央新幹線建設のための準備工事については、４月２２日、２８日と、ＪＲ東海によって、周辺住民を対象に工事説明会が行われました。この際、近隣への安全対策について質問がなされたと承知しておりますが、工事施工業者による安全対策の内容について伺います。　次に、通学路の安全対策について伺います。ただいま質問いたしましたリニア中央新幹線建設のための準備工事におきましては、当該工事箇所の付近が通学路となっていることから、安全を第一優先にした対策が求められます。この準備工事に対する安全を考慮した通学路の設定などの考え方について伺います。　次に、市内の小学校における登下校について伺います。ことし３月、千葉県内において、登校するために自宅を出発した小学校３年生の女児が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。こうした事件は二度と起こしてはなりません。対策の一つとして、集団での登下校が有効であると考えておりますが、市内の小学校において、集団で登下校を行っている学校はどれほどあるのか、また、集団登下校については、どういった課題があるのか伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。　次に、市立中学校の部活動について伺います。本年４月から、法令等の改正により、部活動指導員が位置づけられ、教職員がいなくても、学校外での大会への引率などが行えるようになりました。部活動指導員の配置を含めて、部活動のあり方についての今後の検討スケジュールについて伺いたいと思います。また、部活動におきましては、生徒や教職員ともに負担が大きく、休養日を設けるべきであるといった意見がございます。こうした意見につきましては、年々、声の大きさを増していると感じているところです。先日、川崎市においても、教育委員会から各学校へ、週１日の休養日を設けるようにと要請があったと聞いております。部活動の休養日の設定など、生徒、教職員を含めた負担軽減のための取り組みについて伺います。　次に、スポーツを通じた地域経済の活性化について伺います。最近では、多くの企業でスポーツを有望な産業として捉え、施設への投資や健康、体力づくり産業などへの関心が高まっております。国におきましても、ことし３月に、第２期スポーツ基本計画として、スポーツ市場規模の大幅な拡大が盛り込まれ、また、指定都市市長会としては、先月、開催された広島サミットにおいて、スポーツビジネスの成長化に向けた指定都市市長会提言を採択しているところです。こうした動きの中で、本市におけるスポーツビジネスの振興に向けた考え方について伺います。　最後に、ホームタウンチームに対する支援と効果について伺います。本市では、平成２４年度からホームタウンチーム認定制度を導入し、現在では４チームが認定され、シティセールスやスポーツ振興に貢献しておりますが、これまでの支援の内容と効果について伺って、登壇しての１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　小田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてでございます。　子ども・子育て支援新制度におきましては、認可保育所等の施設を利用する際、施設が支給認定証によりまして、子供の認定区分などを確認することとされております。しかしながら、現状、保育につきましては、市が保護者から利用申し込みを受け、施設と利用調整を行う中で確認ができる状況でございます。このため、支給認定証の任意交付化を求める地方からの提案を受けまして、国が交付を任意とする制度改正を行いましたことから、条例の改正を行うものでございます。なお、支給認定証を交付しない場合につきましては、通知にかえることになりますが、大きな影響はないものと考えているところでございます。　次に、金原地区及び若柳地区における用途地域についてでございますが、金原工業団地西側地区におきましては、隣接する金原工業団地とともに、津久井地域の産業振興に寄与する拠点の形成を図るため、用途地域を準工業地域に指定いたしたところでございます。また、若柳地区につきましては、地区内の民間テーマパークにおきまして、観光施設の拡充を図ることで、地域の活力やにぎわいを創出する観光産業振興拠点の形成に寄与するため、用途地域を商業地域に指定いたしたものでございます。　次に、新相模原市観光振興計画との関連についてでございます。今回の若柳地区における用途地域の指定につきましては、施設の拡充により、地域産業の活性化や雇用の拡大等が図られまして、観光機能などの拠点性の向上が期待されるものでございます。今後、周辺の観光施設やインバウンド誘客事業等との連携を図りまして、さらなる観光振興に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事についてでございます。　本工事につきましては、本市におきまして、過去に例のない大規模な照明塔の工事でありますことや、利用者への影響を最小限にするため、限られた工期での施工が必要でありますことなどから、工事の特性、規模等を勘案いたしまして、価格に加えまして、企業の施工能力等について評価を行います総合評価方式を採用させていただいたものでございます。　次に、保育所等の待機児童対策についてでございます。このたび、国が示しました待機児童の新定義では、保育所等への入所が保留となった児童の保護者に対しまして、書類の確認や電話等によりまして、求職活動の状況や育児休業取得中に入所可能となった場合の復職の意向を把握した上で集計を行うこととされております。また、待機児童対策の評価でございますが、待機児童数が３年連続ゼロとなりましたことにつきましては、保育所等の整備や、すくすく保育アテンダントの配置等、待機児童の解消に向けた対策に積極的に取り組んできた成果であると考えているところでございます。今後も引き続きまして、保育需要の動向を見きわめつつ、受け入れ枠の拡大を図りまして、待機児童が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、企業主導型保育についてでございます。現在、中央区内には３施設が開設されておりまして、定員数につきましては３２名、そのうち地域枠が１５名でございまして、保育を必要とする児童の受け皿となっておりますことから、待機児童の解消に一定の効果があるものと考えているところでございます。　次に、少子化対策についてでございます。現在、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の少子化対策プロジェクトとしまして、子育て・子育ちの支援、安心して妊娠・出産ができる環境の整備、安定した雇用の確保を重点に、取り組みを進めているところでございます。進行する少子化に歯どめをかけるためには、こうした取り組みを進めるとともに、若者への結婚支援や子育て世帯の定住促進を図ることが大変重要であると考えております。このため、庁内横断的に少子化対策を進めまして、出生率の向上につながる効果的な事業につきまして、検討を行うこととさせてもらっているところでございます。　次に、若者への支援についてでございます。本市では、国の子供・若者育成支援推進大綱を勘案いたしまして、中学生からおおむね３９歳までの方を若者と捉えまして、全ての若者が持てる能力を生かし、自立、活躍できる社会の実現に向けまして、多様な施策を推進していくことが重要であると考えております。今後につきましては、少子化対策を推進するとともに、困難を有する若者が自立できますよう、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、都県境におけるハザードマップ等の想定区域についてでございます。境川における浸水が想定される区域につきましては、神奈川県は水防法に基づき、１００年に一度の大雨を対象とし、東京都は独自に、平成１２年の東海豪雨をもとに、およそ倍の総雨量を対象として指定しておりまして、これに基づき、本市と町田市が作成するハザードマップにつきましても、相違が生じているものでございます。なお、県及び都では、区域の指定につきまして、千年に一度の想定最大規模降雨を対象とする水防法の改正を受けまして、見直しを進めていると伺っております。今後、新たな指定がされた後、ハザードマップの改定を行うとともに、台風や大雨などに際しましては、河川の状況把握等に町田市と連携して取り組み、迅速な避難勧告の発令など、適切に対応してまいりたいと思っております。　次に、行政境界を越えました不適切なごみの排出についてでございます。地域から、このような相談をいただいた場合につきましては、自治会や廃棄物減量等推進員などの御協力をいただきまして、適正なごみの排出を呼びかける看板の設置や早朝啓発を行っているところでございます。また、改善が見られない場合につきましては、地域の皆様と御相談しまして、ごみ・資源集積場所の移設などの対応を行っております。今後も隣接いたします自治体との連携をさらに進めまして、ごみ排出ルールの徹底に努めてまいりたいと思っております。　次に、仮称相模原市市民の森についてでございます。市民の森につきましては、津久井地域の豊かな自然に触れる機会を提供し、自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図ることを目的としております。また、市民が主体となって、森林浴や沢遊びなど、さまざまな活動プログラムを展開するとともに、活動のための環境整備についても、段階的に行ってまいります。これによりまして、市民が愛着を持ちながら、四季を通じまして楽しむ心を育み、豊かな森林を次世代に引き継ぐことにつながるものと考えております。　次に、担い手の育成等についてでございます。市民の森につきましては、市民が主体となって取り組むことが基本と考えておりますので、活動の担い手を確保、育成することにつきましては、事業の実現に向けまして、大変重要なものと認識しております。このため、本年度から、ＮＰＯ、市民、地域団体や企業等が連携し、活動プログラムの内容や役割分担などにつきまして、検討を行っているところでございます。こうした取り組みを継続的に行っていくことによりまして、活動プログラムや森林整備などのノウハウの継承と新しい担い手の確保、育成につながっていくものと考えております。　次に、社会資本整備等に係ります財源確保についてでございます。社会資本整備総合交付金等の国庫補助金は、近年、全国的に要望が増加傾向にあると伺っております。こうした中、本市の要望に対する内示の状況も厳しいものとなっております。このため、国の経済対策などの補正予算等の積極的な活用による特定財源の確保や、民間活力の活用を図るとともに、経費の縮減、平準化に取り組むことで、計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。昨年４月の交通政策審議会答申では、収支採算性の確保や関係自治体による協調した検討などが課題として示されたところでございます。これを踏まえまして、東京都や神奈川県を初め、学識経験者や小田急電鉄など関係機関で構成いたします小田急多摩線延伸に関する関係者会議を８月に設置いたしまして、実態経済に即した事業費の再積算を行うとともに、収支採算性の向上につながる需要の確保策について検討を行うなど、課題解決に向け、取り組んでいるところでございます。今後も関係機関との連携をより一層図りながら、一日も早い延伸の実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、小田急多摩線の延伸を見据えました相模原駅周辺のまちづくりの検討状況についてでございます。広域商業機能につきましては、広域交流拠点整備計画におきまして、導入機能の一つとしまして、商圏が広域となる商業施設の導入を促進することとしておりまして、周辺における商業機能との差別化や駅南口の既存商業機能との連携を図りながら、集客力のある施設のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。また、行政機能につきましては、市役所周辺地区の公共施設の現況や他都市における状況の把握を行っておりまして、市民サービスの充実や効率的な行政サービスの維持、継続に資する行政機能のあり方について、検討を進めているところでございます。　次に、上溝駅周辺のまちづくりについてでございます。上溝駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、地域の拠点としまして位置づけるとともに、小田急多摩線の延伸などによります交通利便性を生かし、商業、サービス機能のさらなる集積を促進することで、生活利便性の向上を図ることとしているところでございます。なお、都市計画マスタープランにつきましては、平成３１年度に全面改定を予定しておりますことから、上溝駅周辺など、地域の拠点のあり方につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、リニア中央新幹線建設のための準備工事における安全確保についてでございます。ＪＲ東海は、工事施工ヤード周辺に仮囲いを設置いたしまして、車両の出入り口や周辺の交差点に、必要に応じまして交通誘導員を適切に設置するとともに、工事車両の運転手に対しましては、繰り返し安全運転教育を実施する等の安全対策を講じております。市といたしましては、引き続きまして、工事中の安全確保について、十分な対策を講じますよう、ＪＲ東海へ求めてまいりたいと思っております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、リニア中央新幹線の準備工事に伴う通学路の安全確保についてでございます。このたびの準備工事の現場は、橋本小学校の通学路に接しているため、ＪＲ東海から学校に対して、工事の概要等について説明が行われました。これを受け、学校では、保護者に情報提供を行うとともに、児童の通学の安全に配慮し、通学路の一部変更について、検討を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き工事の状況把握に努め、十分な安全対策をＪＲ東海に求めるとともに、安全安心な通学路の確保に取り組んでまいります。　次に、小学校における集団での登下校についてでございます。集団登校につきましては、狭い道路を集団で歩くことによる危険性など、交通安全上の理由から実施していない２校を除く、７０校で実施しております。また、集団下校につきましては、学年により下校時刻が異なることなどから、実施しておりません。今回の千葉県の事件を受けまして、教育委員会では、ＰＴＡや見守り活動団体等の方々に、改めて通学時の安全確保について、各学校を通じてお願いしたところでございます。今後とも、ＰＴＡ、地域の皆様及び警察と連携いたしまして、通学路の安全確保に取り組んでまいります。　次に、部活動のあり方の検討スケジュール等についてでございます。本市の多くの中学校では、平日及び土日の活動の制限を設けておりますが、生徒の健康や学習への配慮、教職員の負担軽減という点において、課題があると捉えております。現在、教育委員会では、校長会等の代表者を交え、指導員の配置を初め、適切な部活動のあり方について検討を進めております。今後、国の動向を注視しつつ、他市の先行事例も参考にしながら、部活動の休養日の設定を含め、本年度内に指針を策定してまいります。　次に、スポーツを通じた地域経済の活性化についてでございます。スポーツビジネスが有望産業として成長することが期待される中、本市では、市内を拠点に活動している４つのスポーツチームをホームタウンチームに認定し、支援しているところでございます。相模原ギオンスタジアムで行われる試合などには、市内外から多くの観客が訪れておりますが、新たに夜間照明を設置することにより、ナイトゲームや全国規模の大会も開催可能となり、さらに多くの集客が見込まれるところでございます。こうした取り組みを契機とし、宿泊、飲食などのサービス業はもとより、将来に向けて、スポーツビジネスのさまざまな分野における振興策を検討し、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えております。今後、このような視点を持ちながら、スポーツに関する施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ホームタウンチームに対する支援の内容と効果についてでございます。市では、広報さがみはらや市ホームページにおける試合日程の案内、駅などへの横断幕の掲示など、多くの市民にチームを応援していただくための取り組みを行っているところでございます。これらに加え、昨年度からは、コンビニ、スーパーなどへのＰＲポスターの掲示や、ふるさと納税の返礼品へのグッズの導入、職員がチームのＴシャツやユニフォームを着用する応援デーの実施など、新たな支援を始めたところでございます。また、スポーツ教室や挨拶運動、小学校での夢授業など、ホームタウンチームみずからが実施する市との連携事業が多く開催されております。こうした取り組みの中で、ホームタウンチームの認知率が向上し、ホームゲームの観客数も増加しており、ホームタウンチームの存在が、シティセールスの推進や市民の一体感の醸成につながっているものと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午前１１時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　ここからは、質問席にて、質問及び要望を行います。　まず初めに、議案第５１号について伺います。　１問目の回答に、金原工業団地西側地区におきましては、津久井地域の産業振興に寄与する拠点の形成を図ることを目的に準工業地域に指定したとのことでありましたが、地区の西側には既存住宅があると承知しております。騒音や振動など、工業系の土地利用となったことによる住環境への影響について、どのように考えているのか伺います。　次に、議案第５３号、議案第５４号工事請負契約について伺います。　過去に例のない大規模な照明塔工事であることや、限られた工期であることが総合評価方式を採用した主な理由であると、そのような答弁でありましたけれども、どの程度の規模から大規模と言えるのか、どの程度の期間であると長いと言えるのか、非常に基準が曖昧であると思っております。具体的な基準があれば伺います。また、総合評価方式の評価項目について、どの評価項目で採点するのか、工事ごとに違う場合がございますが、評価項目選定の考え方について伺います。　次に、大きな項目として、市政運営の項目に移ります。　まず、保育所の待機児童対策について伺います。１問目の答弁であった待機児童数カウントの新定義では、本市においても、待機児童が生じる可能性があると考えております。新定義においては、書類の確認や電話などにより、求職活動の状況や復職の意向を把握するなど、業務量がふえることが心配されます。もちろん、保育を必要とする数の正確な把握は重要でありますが、来年度に当たる平成３０年度から、新定義を用いることが求められていることから、今年度中から新定義に対応できるような体制をつくり、また、ふえるであろう業務量も適切に対処し、現状も把握しておく必要があると考えております。見解を伺います。　次に、企業主導型保育事業について伺います。企業主導型保育が待機児童対策に一定の効果があるとの答弁がございましたが、市内３施設のうち、地域枠は１５名とのことでありました。この制度を活用していただくことが待機児童対策に結びつくことはもちろんのこと、さらには市内企業に関しましては、子育て世代に目を向けているといった企業のイメージアップにもつながると考えております。積極的に支援していく必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、こども・若者未来局について伺います。若者への支援についてです。答弁におきまして、若者をおおむね３９歳までと捉え、自立、活躍できる社会の実現に向けた施策を推進していくとございました。その一つとして、少子化対策の推進が挙げられましたが、本市の少子化の問題については、どのような課題があり、具体的にどのような対策を講じていくのか伺います。また、困難を有する若者が自立できるような支援の充実も述べられましたけれども、困難の原因はどこにあり、どういった施策が必要と考えているのか伺います。　次に、都県境などの行政区域の違いによる市民サービスの影響について伺います。ハザードマップ等の防災に関する被害想定について伺います。神奈川県においても、千年に一度の想定最大規模降雨を対象とする水防法の改正を受け、見直しを進めているとのことでありますが、県の浸水被害区域の指定及び本市のハザードマップの作成についてのスケジュールを伺います。また、見直しまでの間、現在の基準を超える降雨があった場合の対応について伺います。　次に、ごみの収集方式の違いによる市民生活への影響についてです。１問目でも述べましたとおり、昨年の１０月から、ごみの収集回数が週２回となりました。収集回数が減ったことによって、不適切なごみの排出があると目立つようになりました。できるだけ早期の対策が必要であると考えておりますが、答弁にあった隣接自治体との連携につきましては、具体的にどのように行っているのか伺います。　次に、仮称相模原市市民の森基本計画における担い手の育成について伺います。担い手の確保や育成に関しましては、ＮＰＯや市民、地域団体や企業等が連携して検討しているとのことでありましたが、最近では、企業の社会的責任を果たすための活動、いわゆるＣＳＲが注目され、研修などを兼ねて、社会貢献を行う企業がふえております。ＣＳＲのメニューの一つとして、森林の保全活動に取り組む企業も多く、活動の場所を本社機能を持たない外部に求めているところも少なくありません。市内の企業に関しましても、ＣＳＲの一環として、わざわざ外に出ることなく、市民の森の担い手として活動していただき、その担い手の確保、育成に活用できるのではないかと考えておりますが、見解を伺います。　次に、計画的な社会資本の整備のための財源確保の考え方について伺います。１問目では、国庫補助金の要望が全国的に増加傾向にあり、本市の要望に対する交付も厳しくなっているとのことでありました。そんな中、例えば、ＪＲ相模原駅から西側へ向かう氷川通りの電線共同溝事業については、国庫補助金の交付状況について、どのようになっているのか伺います。また、当該事業に関しましては、平成３１年度内に電線地中化が完了し、平成３４年度内には歩道の整備も完了する計画が立てられ、その旨を近隣の住民や商店街等に説明しているところです。昨年度は整備がありませんでしたけれども、当初の計画どおりに完了できる見込みについて伺います。また、社会資本整備につきましては、完成することで市民サービスの向上につながりますけれども、長らく未完成の状態が続いている中で、どのような改善策を考えているのか伺います。　次に、広域交流拠点推進の取り組みについて伺います。小田急多摩線の整備については、都市鉄道等利便増進法を活用すると承知しております。整備に係るイニシャルコストの負担は、国、自治体、借入金で賄うとされ、借入金の償還は、小田急電鉄の使用料で償還するスキームと聞いております。自治体の負担におきましては、東京都、町田市、神奈川県、相模原市の４者で賄うことを考えると、一番メリットのある相模原市が多く負担することも、やむを得ないことであると考えております。昨年４月の交通政策審議会の答申における課題は、収支採算性の確保と関係自治体との協調が大きな課題であると認識しております。いずれも重要で、重たい課題であると捉えております。収支採算性の確保に当たっては、まさに乗降客数を増加することであって、人口をふやす取り組みが必要となってきます。相模総合補給廠一部返還地である１５ヘクタールの開発にとどまらず、町田市も含めた人口増加が求められます。町田市にも新駅周辺の積極的な土地利用を展開するよう、本市からも強く申し入れるよう要望いたします。また、小田急多摩線は都県をまたがる路線であることから、東京都との費用負担を含めた協議は避けて通ることができない課題であります。しかし、東京都の縁辺部の路線であることから、都としては、積極的な対応が難しいのではないかと懸念しているところです。今後、東京オリンピック・パラリンピックが終了するまでの間に課題を解決し、終了にあわせて具体的な協議、調整が開始できるような体制づくりを期待するとともに、相模原市がイニシアチブをとって対応することを要望いたします。　また、相模原駅周辺のまちづくりの検討状況につきましては、商業施設については、駅前の商店の売り上げが低下し、大型店に購買力が吸収される傾向にあると捉えております。さらには、例えば物販においては、お店で見たもの、試着したものを、その場では購入せず、インターネットを通じて購入するといった消費者がふえております。これまで以上に広域な商圏を有する商業を立地することは、商店街等の活力をさらに奪うことになりかねないとも心配いたしますし、商店街等のいわゆる地元のお店と競合しない、差別化された商業の立地誘導を要望します。　次に、上溝駅周辺のまちづくりの検討状況について伺います。答弁にもございましたが、平成３１年度には都市計画マスタープランが全面改定することになっております。このプランにおける上溝駅周辺のまちづくりに関しましては、小田急多摩線延伸との整合について、どのように考えているのか伺います。　次に、リニア駅設置に向けた進捗状況について伺います。４月２２日、２８日と２回にわたって開催された準備工事の説明会については、参加人数が少ないようにも感じました。それぞれの説明会への参加者数を伺うとともに、説明会の対象とした地域の範囲と、その開催の周知方法について伺います。　次に、通学路の安全対策について、市内の小学校における登下校について伺います。市内７２校のうち、７０校が集団登校をしております。２校を除くほとんどの小学校において集団登校をしているわけでありますので、そこにはそうする利点があるのだと考えております。この利点について伺います。また、登下校の見守りに有効な制度として、こども１１０番の家がございます。こちらについては、いざというときの安全対策だけでなく、見守られているという安心感の面でも機能していると考えております。しかし、この制度を効果的に持続するためには、登録者と定期的な情報交換や連絡が必要であり、例えば、転居によって、誰も住んでいない場所が登録されていてはなりません。見守りの状況を把握することが必要と考えますが、登録の更新までの期間や、その間の情報共有等の取り組みについて伺います。　次に、市立中学校の部活動についてです。先ほどの答弁において、今後、国の動向を注視しつつ、他市の先行事例も参考にしながら、部活動の休養日の設定も含め、本年度内に指針を策定してまいりますとございました。これは私自身、一歩進んだ答弁であると捉えております。本市においては、多くの中学校において、平日の月曜日を休養日としていると承知しております。月曜日においては、生徒にとっては部活動の休養日でありますけれども、教職員はその分、会議や研究に当てられ、当然、出勤扱いであります。土日に関しましては、学校に週休２日制が導入されたころ、どちらかを休養日とすることが望ましいとの申し送り事項があったという話は聞いておりますけれども、学校によって、現在はまちまちな状態です。私自身、中学生時代は、毎日のように部活動に励みました。当時は、先生からの熱血指導に弱音を吐きそうになったことがあることも事実でありますが、社会人となった今、先生が休日返上で、土日も部活動をやらせていただいたことのありがたみを、強く感じているところであります。中学生時代の思い出の大半が部活動とともにあると言っても過言ではありません。部活動の教育的側面も十分理解する一方で、国の見つめている先は、行き過ぎた指導や勝利至上主義への偏向による弊害をなくすこと、生徒を勉学はもとより、地域活動などの多様な活動に関心を持たせることに向いているのではないかと思っております。さらには、働き方改革の中で、教職員の多忙化を解消しようということは言うまでもありません。部活動に関しましては、生徒の指導に情熱を捧げられている先生方も多く、また、特性として盛んな地域も多くございます。保護者に対して共通理解を求めることも不可欠でありますし、生徒の自主性、自発性を尊重した健全な運営も必要です。大変難しい課題でございますが、だからこそ、教育委員会が主導していかなければならないと思っております。土日に対しても、どのように休養日を設定していくのか、または週の休養日以外のノー部活動デーを月予定の中に設定するなど、時代の要請を敏感に捉えていただくことを要望いたします。　次に、スポーツを通じた地域活動の活性化についてです。スポーツビジネスについては、特にアメリカにおいて、その分野が確立され、規模も日本のものとは比較にならないものがございます。こうした先進事例を参考に、国内においても有望産業として捉え、それを地域経済の活性化につないでいくことが期待されております。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、スポーツ全般に注がれる国民の視線は熱くなっております。そんな中、本市におけるホームタウンチームの応援は、毎年、大きなものになっていると認識しておりますし、市民に定着してきていると実感しております。こうしたホームタウンチームの支援から、スポーツビジネスの研究を初め、相模原市経済の発展の一助にしていただきたいと要望し、２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　まちづくり計画部に関します御質問につきまして、お答えをさせていただきます。　初めに、金原工業団地西側地区の周辺への影響についてでございます。今回、地区計画を策定いたしました区域の東側に隣接いたします金原工業団地につきましては、既に用途地域を準工業地域に指定しております。こうしたことから、工業団地としての一体的な土地利用を誘導するとともに、西側に位置しております既存住宅への影響を考慮した土地利用が図られるよう、騒音や振動が発生するような大型工作機、例えば製鉄工場にございますような圧延機なども入ります。こうしたものを使用した工場などの立地を制限いたします準工業地域に指定したものでございます。　次に、上溝駅周辺のまちづくりについてでございます。現行の都市計画マスタープランにおきましても、構想段階ではございますが、小田急多摩線の延伸に向けた将来のまちづくりを既に位置づけているところでございます。小田急多摩線の延伸につきましては、関係機関との連携を図りながら、実現に向けて積極的に取り組んでおり、次期都市計画マスタープランにおきましては、その取り組みの進捗と整合を図りながら、位置づけをしていくものと考えているところでございます。なお、都市計画マスタープランにつきましては、計画期間中におきましても、見直し、一部改定をすることができますことから、まずは小田急多摩線の延伸に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　総合評価方式についてでございます。　本方式につきましては、平成１９年度より試行的に実施しており、１，０００万円以上の工事を対象に、工事の難易度や規模、工期等を総合的に勘案し、年間約３０件程度を選定しているところでございます。また、評価項目につきましては、相模原市総合評価方式試行ガイドラインに基づき、技術的な工夫の余地や現場条件、施工上の課題など、個々の工事の特性に応じて、標準型、簡易型、特別簡易型に区分し、全部で２６ある評価項目の中から選定しております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　子供、若者に関する幾つかの質問に、お答えいたします。　保育所の待機児童対策についてでございます。待機児童数につきましては、来年度当初の入所申し込みから新定義での集計を行ってまいりたいと考えておりますが、新定義では、集計に当たり、求職活動中の方や育児休業中の方の状況等について確認することとされております。こうした方の状況等の把握につきましては、新定義の趣旨を説明した上で、丁寧に行う必要がありますことから、すくすく保育アテンダントによる入所調整の中で行ってまいりたいと考えております。　次に、企業主導型保育事業についてでございますが、この制度が積極的に活用されますよう、現在、市ホームページにより周知を図っているところでございます。また、開設の問い合わせがあった場合には、制度の内容や運営方法の説明を行うなど、開設に向けた相談支援を行っているところでございます。　次に、少子化対策についてでございます。本市の少子化に関する課題といたしましては、全国や県内他市と比較して、出生率が低いことが挙げられます。今後は、庁内横断的に少子化対策を進めていく中で、出生率が低い要因について、さらに詳細な把握に努め、効果的な事業について検討してまいりたいと考えております。　次に、若者への支援についてでございます。困難を有する若者につきましては、生まれ育った環境など、さまざまな要因により課題を抱えているものと考えております。こうした若者が抱える課題を的確に捉え、適切な支援を行うため、子ども・若者支援協議会の枠組みを活用し、教育、福祉等の関係機関の連携強化を図りながら、効果的な支援について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　危機管理局長。 ◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監　境川におけるハザードマップ等の見直しについてでございます。　県では、境川を含めた管理する河川について、平成３１年度を目途に、洪水浸水想定区域の見直しを行っているというように伺っております。この新たな指定がなされた後、本市のハザードマップの早期の改定に努めてまいりたいと考えております。また、台風や大雨に際しましては、この想定区域を含む広い範囲に避難勧告等を発令しているところでございまして、見直しが行われるまでの間でございましても、河川の水位等の状況や気象状況を的確に捉え、町田市との情報共有等、連携を図りながら、範囲を適切に判断し、迅速な避難勧告等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　資源循環部長。 ◎藤田雅之資源循環部長　不適切なごみの排出に係る隣接する自治体との連携について、お答えいたします。　本市の集積場所に排出されたごみの内容物等から、隣接する自治体の住民のごみであることが推定される場合には、当該自治体の収集部門に連絡いたしまして、回収及び排出ルールに基づいた指導の徹底を要請しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　経済部長。 ◎中島伸幸経済部長　企業の社会貢献活動を生かしました市民の森の担い手の確保、育成についてでございます。　今後、市民が主体となりまして、多様な活動プログラムを企画立案していく中で、企業との連携を図ることは、企業の専門性やノウハウが活用できるものと考えております。その中で、企業が地域と連携いたしまして、さまざまな社会貢献に取り組むことで、よりよい担い手の確保、育成につながるものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　道路整備に関する質問にお答えいたします。　市道相模氷川の電線共同溝整備事業についてでございます。現在、国の社会資本整備総合交付金を活用し、事業に取り組んでおりますが、道路整備にかかわる交付金につきましては、年々、要求に対する内示率が低くなっている状況でございます。こうしたことから、当該事業につきましては、平成２８年度の国の経済対策による補正予算を確保するなど、財政状況や事業の優先度等を勘案し、事業量などを調整しながら整備を進めているところでございます。今後につきましては、補正予算等の特定財源の確保に努めまして、継続的に事業を推進し、計画期間における完成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○沼倉孝太議長　広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長　リニア中央新幹線建設のための準備工事における周辺住民への説明会についてでございます。　ＪＲ東海によりますと、準備工事における説明会の参加人数につきましては、合計で約１１０名となっております。また、説明会の対象範囲と開催の周知方法につきましては、ＪＲ東海が工事施工箇所を含む街区及びそこと隣接する街区を対象と定めまして、各世帯にお知らせを配付しております。　以上です。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡辺志寿代教育環境部長　小学校での集団登校についてでございます。　集団登校は、防犯対策の観点で有効であるとともに、児童が交通ルールを守ることについてお互いに注意し合うなど、交通安全の観点でも有効であると考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 ◎樋口一美市民局次長　こども１１０番の家についてでございます。　こども１１０番の家につきましては、子供たちが不審者等から緊急に避難できる場所を確保し、不安を取り除くことを目的に、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会の事業として、自治会やＰＴＡなどを通じて、一般の御家庭や店舗などに登録いただき、５年ごとに更新を行っているところでございまして、現在、６，２８７件登録いただいてございます。また、見守りの状況につきましては、５年ごとの更新の際に、登録者から自治会を通じて、継続の意思確認とあわせ、見守りの状況が報告されるほか、駆け込みなどがあった場合には、その都度、事務局に報告していただき、把握に努めているところでございます。今後は、さらに地域やＰＴＡなどと連携を図りながら、地域の実情に合ったこども１１０番の家の効果的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　小田議員。 ◆１４番（小田貴久議員）　３問目は要望をさせていただきます。　まず、企業主導型保育事業に関しましては、地域枠があり、市民が利用できるようになっております。現在は中央区３カ所の施設名が掲載されております。これはホームページ上に掲載されておりますけれども、ただでさえ企業主導型保育事業と名称が難しいのに、国と企業が直接協議して運営する仕組みのため、自治体に最新情報はございませんとか、子ども・子育て支援新制度に基づき、平成２７年度から市町村認可事業として設けられた事業所内保育事業とは異なりますなどと、さらに理解が難しくなるような言葉が並べられております。そして最後には、制度や事業について、詳しくは、公益財団法人児童育成協会または内閣府のホームページをごらんくださいとあります。これでは、この制度における地域枠が十分に活用されることは困難であると思っております。すくすく保育アテンダントによる丁寧な周知を期待することはもちろんのこと、より市民がこの制度をイメージできるような工夫を期待したいと要望いたします。　次に、ハザードマップ等の防災に関する被害想定についてです。２問目の答弁では、県が平成３１年度を目途に、洪水浸水想定区域の見直しを行うので、その後、早期にハザードマップの改定に着手するとのことでございました。危機管理局としては、県と同様に、水防法の改正に合わせた基準の見直しが必要であると認識していると理解いたしました。問題は、町田市側の被害想定のほうが厳しくて、その想定によると、最大級の雨が降った場合、現在、避難所に指定されている小学校も浸水被害区域に入ってしまうのではないかと、周辺住民が不安に感じているところにございます。このたび、境川をめぐり、相模原市と町田市との浸水想定については、ずれが生じているとの新聞報道がなされました。平成２７年３月定例会議の一般質問において、浸水想定区域内にある避難所について取り上げ、周辺住民に対する説明等を求めてまいりましたけれども、災害は待ってはくれません。報道にあった該当地区の住民に対しましても、丁寧な対応をお願いしたいと要望いたします。　次に、計画的な社会資本の整備のための財源確保の考え方についてです。市道相模氷川の電線共同溝整備事業については、事業計画時において、一財をベースにして予算を組むべきであり、国庫補助金については、計画スピードを上げていくためのものといった両輪で考えていくべきであったと捉えております。国庫補助金に依存し、平成２８年、２９年と２年間にわたって一財を支出していないことから、今回のおくれが生じていると認識しております。政令市となり、自律的な行政運営を目指しているはずであるのに、国庫頼みで計画に遅延を来すことがあってはなりません。他の事業におきましても、その計画時においては、国庫補助金等に過度に依存することがないように求めておきます。　次に、こども１１０番の家の登録に関しましては、比較的自宅にいる時間が多い高齢者世帯にお願いしているところが多くあると考えております。こうしたことからも、その更新期間につきましては、５年ではなくて、より短くすることが効果的な運用につながるのではないかと考えております。地域やＰＴＡなどに任せっきりにすることなく、全登録者とは至らなくても、訪問や電話による情報交換を通じて、登録者の確認に努めていただくよう要望いたします。　最後に、リニア駅設置に向けた取り組みについてです。今回の準備工事のための説明会については、工事施工箇所を含む街区及び工事施工箇所に隣接する街区を対象としたとのことでありました。まずは、私はこの対象の範囲が大変狭いと感じております。確かに、説明会の対象となる人数がふえますと、それだけ来場者がふえ、説明会の中での質問が多岐にわたることも考えられますので、最も重要な論点が隠れてしまうことが懸念されます。しかし、この工事施工箇所においては、例えば、広くは西橋本に住む住民も橋本駅までの道のりで通行する箇所であり、その関心は大きいものがございます。今後、リニア中央新幹線建設の関連工事が本格化するに当たって、周辺住民の生活に与える影響や不安は、ますます大きくなってくることから、対象とする範囲においても、事業主に任せることなく、本市として、住民側に立った調整を図るよう要望いたします。　また、通学路の安全確保の取り組みに関しましては、当該工事施工箇所については、国道１６号に面しており、この脇の歩道は橋本小学校に通う児童の通学路に指定されているところです。しかし、ここを通学路としていても、工事施工箇所から離れて住む児童の街区については、説明会の対象街区とならず、ＪＲ東海から直接的な説明会の開催は知らされていなかったと承知しております。私は、昨年の６月定例会議における一般質問の中で、橋本駅周辺地区の工事に伴う児童生徒の通学路への安全対策について質問いたしました。その際、都市建設局からは、事前に教育委員会と連携し、随時、各学校へ情報提供を行うとともに、工事説明会などを通じて地域住民の意見を伺いながら、迂回路の設定だとかサイン表示など、安全の確保に努めてまいりたい。また、ＪＲ東海を初めとした工事関係者にも同様の対応を働きかけていきたいとの答弁がございました。通学路の一部変更につきましては、検討を行っているところだとのことでありましたけれども、工事説明会などを通じて地域住民の意見を伺いながら、ここの部分については、今回の説明会開催に当たって、当該工事箇所の脇を通学路として通わす児童の保護者を対象とできなかったことは、大変残念に思っているところです。説明会開催後、保護者に対して工事内容を記載した通知を配布するだけでは、意見を伺うことにはなりません。今回は準備工事といった呼び方をしておりますけれども、リニア中央新幹線建設のための工事が、いよいよ橋本地区において始まるといったことに間違いはありません。再度、都市建設局と教育委員会、関係部局のさらなる連携、そこに学校関係者とＰＴＡを初めとする地域住民を交えての場の設定、通学路の安全対策に関する意見交換の場を設定していただきたく、また、事業主であるＪＲ東海をもっともっと巻き込んでの通学路の安全対策を強く要望いたします。　なお、今回上程されております各議案の審査につきましては、各常任委員会での審査に託して、代表質問を終わります。（拍手） ○沼倉孝太議長　２７番西家克己議員。　　　〔２７番議員登壇　拍手〕 ◆２７番（西家克己議員）　公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案並びに市政全般につきまして、通告に従い代表質問を行います。　本市議会の議長を初め、要職を歴任された久保田義則議員が、先月、御逝去されました。謹んで御冥福をお祈りいたします。８期３０年にわたり市政に御尽力され、とりわけ４月２２日に開通した相模総合補給廠一部返還地内の南北道路を初め、相模原、橋本の広域交流拠点に関するまちづくりに、力を入れて取り組まれていらっしゃいました。私も同じ地域の中で、さまざまな御助言を下さった先輩議員の残された多くの御功績に敬意を払い、さらなる市政の発展に向けた取り組みを進めていくことをお誓いし、将来に向け、誰もが安心して豊かに暮らせる相模原の構築を目指して、加山市長に対し、以下、質問をさせていただきます。　まず初めに、議案第５１号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　若柳地区の土地利用方針についてです。地区の特性としては、相模湖自然公園内に位置し、豊かな自然環境に恵まれ、郊外型自然テーマパークとしての魅力を生かした観光拠点形成が可能となる区域であります。既存緑地の保全を図りながら、周辺地区に対して、今後どのように配慮しながら土地利用を図る方針であるのか、お考えをお伺いします。また、プレジャーフォレストにおいては、当該地域だけにとどまらず、本市へさまざまなプラスの影響を与える、ポテンシャルの高い施設であります。施設内で提供される食材においても、地元産の物を使用するなど、地域活性化につながる地産地消の取り組みや、パート従業員等における市内在住者の雇用促進など、本市とのパートナーシップを築きながら、今後どのような連携の可能性が広がるものと考えておられるのか、お伺いします。　次に、議案第５６号相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、お伺いします。　地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士に加え、主に地域の事業所の介護支援専門員に対する指導、助言などを行う主任介護支援専門員が配置されております。地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の高齢者の自立支援に向けた適切なケアマネジメントの実践が重要であり、地域包括支援センターの主任介護支援専門員が中心となって、地域の介護支援専門員との連携強化を図る必要があると考えますが、現在の取り組み状況と今後の取り組みの方向について、お伺いします。　続いて、災害対策について伺います。　最初に、防災速報を活用した減災の取り組みについてお伺いします。災害発生時や台風接近時などにおいて、注意喚起の情報や避難所の開設状況など、身の安全を守るために役立つ情報配信を目的として、本年３月より、Ｙａｈｏｏ！防災速報を活用した防災情報の配信が開始されております。これは緊急地震速報を初め、自治体からの緊急情報をあらかじめアプリを登録した利用者がリアルタイムで受け取ることが可能となるものと思いますが、これらのシステムの導入の経緯と現状の取り組みの詳細についてお伺いします。また、従来の市の防災メールシステム等との使い分けにより、どのような効果が見込めると考えておられるのか、お伺いします。　次に、河川流域の水害対策についてです。昨日７日には、関東甲信地方も梅雨入りをしたと見られると気象庁より発表があり、ことしも雨量がふえる季節に入りましたが、近年の水害の深刻化を踏まえ、河川の大規模氾濫対策が各自治体でも進められております。本市においても、今後は相模川流域の周辺自治体と連携した広域的な避難計画を策定していくことが必要になると考えますが、市長の御見解をお伺いします。また、特定都市河川流域にも指定されている境川については、本市として、水害を未然に防ぐためにどのように対応していくお考えか、お伺いします。　次に、災害弱者の避難対策についてお伺いします。水害対策を強化する改正水防法が成立し、洪水や土砂災害が発生し、高齢者や障害者といった災害弱者が逃げおくれることを防ぐ備えが各地域で望まれます。国土交通省は、現在、高齢者施設などが避難計画を策定するためのガイドラインの改定に向けての検討を始めたようですが、災害時における逃げおくれの悲劇をなくすための方策を本市としてどのように進めていくお考えか、お伺いします。また、ハザードマップや避難場所へ向かうための経路表示など、あらゆる人に正しくわかりやすい情報を伝える必要がある防災関連の表示においては、色覚に障害のある方にわかりやすい色で表示するカラーユニバーサルデザインを用いることが望ましいと考えます。全国で初めてＣＵＤ認証のハザードマップを作成した徳島県鳴門市はもとより、東京の調布市が、昨年、更新、作成した防災マップや洪水ハザードマップは、ＣＵＤ認証を既に受けており、防災分野におけるカラーユニバーサルデザインの重要性が、より多くの機会に議論されるようになってきております。本市において、災害ハザードマップ等におけるＣＵＤ、カラーユニバーサルデザインの導入について、どのようにお考えになるのか、お伺いします。　次に、ＩＣＴの活用推進についてです。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が待ち望まれる時期になりました。本市におきましても、キャンプ地の誘致を進めているということでありますが、オリンピック開催に伴い、人材不足も加速しているようであります。オリンピックの建設需要が増加する一方で、とりわけ運送業界におけるドライバー不足は大きな課題となる中で、先日は、宅配大手のヤマトホールディングスが利用料金の値上げを発表いたしました。インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻になっており、ドライバーの待遇改善に向けた動きが見られることが要因の一つであります。インターネットの普及及び携帯端末であるスマートフォンの普及により、市民のニーズが多様化するなど、ここ数年で社会が大きく変わってきている現実があります。ＩＣＴの活用が経済成長のために重要な鍵となっており、国においても、ＩＣＴによる日本成長戦略というものを打ち出し、さまざまな地域をモデルとして事業を推進している状況が見られます。こうした背景から、本市におきましても、本年３月に、ＩＣＴの効果的な活用をさらに進め、地域社会におけるさまざまな課題などに対応するための取り組みが、相模原市ＩＣＴ活用推進計画として取りまとめられたと承知しております。本市においても、ＩＣＴを活用したさまざまな施策の展開がなされていくものと思いますが、このことについて何点かお伺いします。　１点目は、ＩＣＴによる情報発信についてです。ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの普及により、口コミによる魅力発信が国民の間でも定着してきたと思われます。総務省の情報通信白書によりますと、スマートフォンの普及率は７割を超え、それにあわせてＳＮＳの普及が進んでいる状況であります。本市の持つ魅力を発信したり、生活する上で必要となる情報を早く的確に伝えるためにも、ＳＮＳ等を活用し、市民ニーズに対応した情報発信を行うことが大変重要であると考えますけれども、見解をお伺いします。　２点目は、福祉サービスにおけるＩＣＴの活用についてです。子育て世代においては、子育て環境の充実のためのＩＣＴの活用が期待されております。電子母子手帳サービスなど、今後、子育て支援の分野において、どのような活用が可能と考えていらっしゃるのか、お伺いします。　続いて、高齢者のＩＴ見守りについてですが、現在は、核家族化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者の増加による問題が、将来に向けて大きな課題として認識されております。とりわけ、家族と離れた地区に居住する高齢者の安否については、民間のサービスの進出により、例えば、ガス検針の際の検針員による確認や、テレビの電源スイッチのオン、オフによる遠隔の見守りなどＩＣＴの技術が近年は飛躍的に向上しているということが、マスコミ等でも取り上げられているところであります。行政としても、こうした民間のサービスが届かない世帯へ行政サービスを展開すべきであると考えますが、御見解をお伺いします。また、医療機関との連携による情報システムの構築についても、ＩＣＴの活用が有効な取り組みの一つであると考えます。かつて、平成２６年に会派の加藤議員が一般質問で伺っております転院支援情報システムの構築について、現段階における本市の考え方と取り組みに向けた状況はどのようになっているのか、お伺いします。　続いて、情報セキュリティー対策についてです。先月から、世界各国で起きた大規模サイバー攻撃においては、国内でも、医療機関や大手企業はもとより、自治体での相次ぐ被害も判明しております。政府は、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置して対応を進めておりますが、防御システムの強化も望まれる状況下で、今後のセキュリティーに関する取り組みを本市としてどのように対策していくお考えか、お伺いします。また、今回のサイバー攻撃で使われたのは、ランサムウエアと呼ばれる身代金要求型のウイルスと言われております。パソコン内のファイルを暗号化して読めなくするもので、ファイルを復元するために身代金を要求することからネーミングされたようであります。これらのウイルス感染を防ぐ手だてとしては、不審なメールの添付ファイルを開かないことや、ウイルス対策ソフトの更新を怠らないといった基本的なことを当たり前に実施することが大切になります。本市においても、職員の情報資産の取り扱いルール等を含んで、ヒューマンエラー防止の取り組みを早期に対策する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。　次に、安全安心のまちづくりについて。　まずは、相模総合補給廠一部返還地に暫定整備された南北道路について伺います。４月２２日に、市民の念願でありました南北道路約９００メートルが開通しました。私も記念式典に出席させていただきましたが、実に多くの方が出席され、周辺住民の間でも関心の高い開通式でございました。宮下方面からのアクセス性が飛躍的に向上して、従来の約半分の距離で駅にアクセスができるようになったことは、大変に喜ばしいことであります。また、この道路は、シンボリックな直線道路として、市民の憩いの空間として活用されているようで、ジョギングや散歩をされている姿も多く見受けられ、道路本来の活用に付加価値がついていることも評価できるものでございます。そのような状況下における今後の課題について、お伺いしていきます。　まずは、南北道路の安全対策についてです。南北道路は、相模原駅北口から宮下方面まで、約９００メートルに及ぶ直線道路です。昼間は市民の憩いの場として利活用しているわけでありますけれども、夜間になると、防犯面での課題があります。直線道路であることから、万が一、犯罪に巻き込まれた場合には、助けを呼ぶことや逃げ場所がないということで、ひとり歩きの女性など、不安はあると思われます。この対策として、どのように対応していくお考えなのか、お伺いします。　次は、南北道路と駅北口ロータリーとの接続についてお伺いします。南北道路は暫定整備ということでありますので、現在の状況としては、駅北口へのタッチであり、送迎用の車寄せは整備されており、送迎の利便性が向上しているほか、歩行者や自転車のアクセスについても、非常に向上したとの評価をいただいております。その一方で、既存の駅前北口広場にアクセスできないのか、すなわち南北道路のロータリーと駅前広場との行き来を車でも可能にしてほしいという要望を地域の方々からもいただいております。人と自転車については、駅へのアクセスが可能でありながら、自家用車が既存の駅前広場にアクセスした場合の課題について、どのようなものがあるのか、お伺いします。また、課題の解決に向けて、今後どのような取り組みを進めていくお考えか、お伺いします。　次に、南北道路と東西道路との接続についてです。向陽小学校東側から南北道路に接続していく予定の約５５０メートルの東西に伸びる区間の道路、いわゆる東西道路の整備については、今後どのように整備を進めていく予定となっているのか、現在の進捗状況をお伺いいたします。　続いて、無電柱化の推進についてです。昨年末に成立した無電柱化推進法を踏まえ、各市町村においても、無電柱化の計画策定が進んでおります。本市においても、相模原駅南口から橋本方面へ向かう氷川通りにおいての無電柱化事業を初め、既に着工されている一部のエリアもあることは承知しておりますが、都市防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保のためには、まちの景観向上にもつながる効果のある無電柱化の推進を市として進めていくべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　続いて、子供、若者支援について。　まずは、保育所待機児童対策について伺います。本市として、認可保育所の新規整備や小規模保育事業の充実、すくすく保育アテンダントによるきめ細やかな支援などにより、本年４月１日時点での待機児童数は、３年連続ゼロとなったものと承知しております。国が３月末に新しい定義による集計方法を示した中で、本市の考え方と今後の取り組みについて、お伺いします。　次に、子供に対する暴力の撲滅についてです。２０１５年に国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標には、２０３０年までに全ての国が達成すべき目標の中に、子供に対する暴力の撲滅が入っております。２０３０アジェンダでは、誰一人取り残さない　ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄを理念として、国際社会が貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、１７の目標が設定されております。子供への暴力撲滅に向けた本市の考えと取り組みについて伺います。また、児童虐待に係る一時保護数が昨年度は本市においても過去最多の３０５人となり、全国的にも増加傾向の中で、とりわけ都市部においての一時保護施設の不足が課題とされております。そのような状況下において、昨年は、対策を進めるために、改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立いたしました。改正児童福祉法では、児童相談所における児童福祉司の配置基準が見直されるとともに、弁護士などの専門家の配置が義務づけられました。児童虐待防止の対策に重点を置く本市としての児童相談所の体制強化等、対策についてどのように進めているのか、現状をお伺いします。　次に、少子化対策としての若者への結婚支援についてです。厚生労働省が今月２日に発表した人口動態統計によると、２０１６年に生まれた子供の数は９７万６，９７９人となり、統計開始以来、初めて１００万人を割り込みました。少子化が地域社会で問題となっている中、市町村が国や県と連携しながら、少子化対策としての若者への結婚支援を行うケースもふえてきております。若者の結婚に対する意欲の醸成のための結婚啓発セミナーの開催や、結婚希望者への紹介情報誌の発行など、さまざまな取り組みが考えられる中で、本市においては、どのような支援の取り組みができると考えているのか、お伺いします。また、一部自治体では、地域少子化対策強化交付金を活用して、結婚を望む独身の男女に出会いの機会を提供するための支援センターを創設する動き等も見られますが、市のお考えをお伺いします。　続いて、子供、若者支援施策の形成過程への若者の参画についてです。まず、子供、若者への意見聴取についてですが、子供、若者支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供や若者の意見やニーズも、積極的かつ適切に反映すべきと考えますが、現状では、どのような仕組みで意見やニーズを聴取して施策に反映しているのか、お伺いします。　次に、子供たちへの主権者教育についてです。子供たちが社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むためには、義務教育段階からの主権者教育が大切になると考えます。昨年６月には、文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめが公表されておりますが、本市の現状と今後の取り組みについて、お伺いします。　次に、子供の貧困対策についてです。格差社会が問題視される中で、その格差が子供たちに影響し、経済的なことを理由として、学習塾に通えない子供がふえる傾向にあります。子供の貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする学習支援事業について、対象自治体の７割が事業の実施または予定をしていることが、ＮＰＯ法人の調査で判明したとの報道が先月ありました。既に本市が子供の学習支援を行う民間団体から意見を聞く会合を開き、前向きな取り組みを進めようとしている姿勢を評価するマスコミの報道等もあったことを認識しておりますが、市内の子供の貧困に対する取り組みの現状と支援のあり方についての考え方をお伺いします。また、相模原市として、こども食堂の取り組みを行っている団体の意見も聞きながら、対策に乗り出すとの動きもあるとお聞きしておりますけれども、こども食堂の取り組みについては、行政と民間がどのように連携していくことが望ましいとお考えになるのか、あわせてお伺いします。　また、本年３月の定例会議で私から、本市における奨学金制度の充実について、今後の方向性についての一般質問をさせていただきました。その際、教育長からは、制度の課題を整理し、より効果的な制度となるよう、早急に対応していくとの非常に前向きな答弁がございました。子供の貧困対策を進める上でも、奨学金制度の充実は効果的な方策の一つであります。現在、本市には２つの奨学金制度がありますが、どのような視点を持って見直しを進めていくお考えなのか、ここで改めて、お伺いいたします。　次に、福祉サービスの向上に向けた施策充実のための取り組みについて伺ってまいります。まず、介護と育児を同時に担うダブルケア支援についてです。最近では、晩婚化などを背景に、介護と育児を同時に担うダブルケアに直面する家族がふえてきております。そのような状況の中で、地域や行政でも、ケアする人の負担を軽減するためにサポートをする動きも広がりつつあります。悩みを持つ人に共通するのは、周囲に相談できる人がいないというのが現状のようです。本市のサポート体制の考え方と取り組みについて、お伺いします。行政の動きとしては、大学や市民団体と連携して、ダブルケアの研究会を立ち上げた横浜市が、昨年４月に全国で初めて特養ホームの入所基準を見直した例もあります。本市では、特別養護老人ホーム、保育所や児童クラブへの入所等に当たって、ダブルケアの家庭の方にどのように配慮しているのか、また、今後、基準を見直していく考えはないのか、お伺いします。　次に、がんとリスク要因への対策についてです。市民一人一人の健康管理のためには、リスク要因を考えた受けやすい検診の環境を整えていく必要があります。最近では、ウイルス性肝炎の重症化予防に向けた取り組みも重視され始めております。ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症といわれ、Ｂ型とＣ型の肝炎ウイルス患者は３００万人以上と推計されています。現在、がんによる死因で３番目に多いのが肝がんですが、原因の約９０％は、Ｂ型とＣ型のウイルス性肝炎由来であります。その一方で、国民の約半数が肝炎ウイルス検査を未受診だったり、検査においてＣ型陽性と判定された約４０％が治療に進んでいないという実態があります。本市の肝炎ウイルス検査に対する現状の取り組みと、市で実施している無料検査の受検状況及び重症化予防に向けた取り組みについて、お伺いします。また、胃がん発生に深くかかわるピロリ菌に対する検査費用の無償化の推進や、がん検診全体の受診率向上についても、以前より、対策を会派として訴えてきております。それぞれの現在の取り組み状況について、お伺いします。　続いて、がん患者の就労支援についてです。平成２７年に、厚労省は、がん対策加速化プランを打ち出しました。近年の労働環境の変化や医療技術の進歩により、がん患者の就業継続の問題もクローズアップされております。事業主や医療スタッフ、行政と労働者との連携が必要となると考えますが、本市の取り組みについて、お伺いします。　次に、津久井やまゆり園の再建について伺います。　津久井やまゆり園で起きた痛ましい事件から、間もなく１年が経過しようとしております。本市から津久井やまゆり園に入所されていたほとんどの方が、県立ひばりが丘学園跡地に開設された津久井やまゆり園芹が谷園舎に仮移転されたものと承知しております。そのような中で、入所者が他の施設に移った後も不安は解消しきれていない部分も現実にあるものと聞いておりますが、現在の入所者へのケアに対する取り組みを各施設で進めている中で、本市としてどのようにかかわっていくお考えか、お伺いします。また、４月２７日の再建に向けた検討部会では、大規模施設を前提としないという内容で検討を進めていくという方針が打ち出されたと承知しております。家族会の声等を踏まえ、県に対する働きかけなど、本市の取り組みについて、お伺いします。　次に、安心して学べる環境づくりについて伺ってまいります。　まず、学校における危機管理についてです。このわずか１カ月の間に、中学校の理科実験において、全国で立て続けに、４件の硫化水素発生による事故が起こったことがニュース報道で取り上げられました。また、体育館でバレーボールなどをしていて床に滑り込んだ際に、床板の一部がはがれて体に刺さる事故が起きていることを受け、原因や再発防止策を検討してきた消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、清掃の際には、割れが生じやすくなる水拭きやワックスがけなどを避けるなど、適切な管理を求める報告書をまとめたという報道がマスコミで取り上げられておりました。学校において、安心して学べる環境が望まれる中で、現段階での本市の小中学校における危機管理の体制や、学校施設の日常的な管理運営については、どのように行われているのか。また、安全な授業を行うための取り組みをどのように実施しているのか、お伺いします。　続いて、ＳＯＳの出し方教育についてです。厚生労働省の平成２９年版自殺対策白書によると、１５歳から３４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであるという報告がなされております。昨年４月に施行された改正自殺対策基本法の第１７条では、学校に対し、児童や生徒が困難な事態や強い心理的負担を受けた場合の対処の仕方、いわゆるＳＯＳの出し方について、教育を行うよう求めております。また、研修対象の中に、事業主とともに、新たに学校の教職員が入ったものと認識しております。本市としても、若者の自殺を防ぐ対策の一つとして、ＳＯＳの出し方教育のプログラムを充実させていくべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。また、現段階での若者の自殺防止の取り組みについて、お伺いします。　次に、ＬＧＢＴの理解といじめ防止対策についてです。本年３月に、文部科学省は、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を改定し、性的少数者への配慮を盛り込みました。性的少数者の多くが、いじめを受けた経験があるとされ、ＬＧＢＴへの理解が学校でも不可欠になってきております。性の多様性を認める環境づくりと、性的少数者へのいじめや暴力を防止するための方策についての現状と、今後どのように対策をしていくのか、お考えを伺いまして、１問目の質問を終わります。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　西家議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、若柳地区における今後の土地利用の方針についてでございますが、今回、当地区の用途地域を指定しましたことで、事業者は観光施設の拡充が可能となるほか、森林法の区域からも除外されることから、周辺道路の渋滞対策としての出入り口の増設整備も可能となります。一方で、地区計画において、既存緑地の保全や建築物の高さ制限などを定めたことによりまして、豊かな自然環境を生かし、周辺地区からの眺望にも配慮した観光産業振興拠点の形成に寄与する土地利用を図ってまいりたいと考えております。また、今後についてでございますが、施設の拡充によります拠点性の向上が期待されるため、引き続きまして、地産地消や雇用促進の取り組みに加えまして、地域のさまざまな観光資源や関係諸団体と民間事業者のノウハウを生かしました連携について、検討を進めていきたいと思っております。　次に、高齢者支援センターに配置しております主任介護支援専門員の活動についてでございます。主任介護支援専門員につきましては、地域の介護支援専門員からケアプランの作成や在宅福祉サービスの利用など、さまざまな相談を受けておりまして、必要な助言や支援を行っているところでございます。特に虐待などの困難ケースにつきましては、市や関係機関と連携しまして、早期解決に向けた支援を積極的に行っているところでございます。また、地域の介護支援専門員との連携を深めるため、定期的に交流会を開催しまして、情報交換や事例検討などの研修を行っているところでございます。今後とも、主任介護支援専門員のケアマネジメント力の向上を図りながら、地域の介護支援専門員とのネットワークを一層強化いたしまして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災速報を活用いたしました減災の取り組みについてでございます。Ｙａｈｏｏ！防災速報につきましては、スマートフォン等の普及率の上昇や、通知が届いた際に強調して表示されます、いわゆるポップアップ画面などの多様な機能を活用できることから導入いたしたものでございまして、広報さがみはらや防災情報のチラシなどにより周知いたしまして、利用促進を図っているところでございます。導入の効果といたしましては、ひばり放送の内容を確認できる市の防災メールなどとあわせまして活用することで、災害時等のさまざまな状況におきましても、市民の皆様が必要な情報をより得やすくなるものと考えております。　次に、相模川流域の広域的な避難計画についてでございます。相模川流域につきましては、水防法の改正によりまして、神奈川県により、千年に一度の想定最大規模降雨を対象とした見直しが行われておりまして、洪水浸水想定区域が拡大したところでございます。こうした状況を踏まえまして、本年５月には、県や河川流域の自治体によりまして、神奈川県大規模氾濫減災協議会が設立されまして、出水状況の分析やハード、ソフト両面の対策を検討することとなっております。本市といたしましては、この取り組みの中で、広域的な避難などの課題につきまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、境川におきます水害対策についてでございますが、境川につきましては、河川管理者であります神奈川県、東京都を初めとしまして、本市を含めた流域６市の共同によりまして、河川管理者、下水道管理者、地方公共団体及び流域住民等が連携して浸水被害対策を推進します、境川流域水害対策計画を本年度中に策定する予定となっております。今後につきましては、本計画に基づきまして、浸水被害対策に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、洪水や土砂災害における災害弱者の避難対策についてでございます。本市では、これまでも土砂災害警戒区域等の指定に伴いまして、被害が想定される災害時要援護者施設への情報伝達体制の整備や訓練の実施など、避難体制の支援に取り組んでいるところでございます。また、水防法等の改正に伴いまして、本年５月に、国、県との連携のもと、要援護者施設に対しまして、避難確保計画の策定や避難訓練の実施について説明会を開催するなど、より実効性のある避難体制の構築に向け、周知を行っているところでございます。今後につきましても、国におけるガイドライン等の内容を踏まえまして、施設における計画策定や訓練の実施について、相談対応などの支援や取り組み状況の把握に努めてまいりたいと思っております。　次に、ハザードマップ等における災害弱者への配慮についてでございます。色覚障害のある方に災害情報をわかりやすく伝えることは大変重要であると考えておりまして、これまでも、ハザードマップにつきましては、県の色使いのガイドラインや、本市のユニバーサルデザイン基本指針に基づきまして作成してまいりました。今後につきましても、ハザードマップなどの各種印刷物や避難所等の案内表示の作成に際しましても、本市の基本指針に基づく色使いの配慮のほか、わかりやすい絵文字であるピクトグラムの活用など、あらゆる人に正確な防災情報が伝わりますよう、努めてまいりたいと思っております。　次に、ＩＣＴによります情報発信についてでございます。フェイスブックやツイッターなどを初めとしましたＳＮＳにつきましては、即時性が高く、利用者同士で情報共有がしやすいなどの特性があり、行政情報の発信に有効でありますことから、本市におきましても、市の魅力発信や災害情報の提供などに、広く活用しているところでございます。また、本年３月に策定いたしました相模原市ＩＣＴ活用推進計画におきましても、主な事業といたしまして、ソーシャルメディアによる魅力発信の充実を掲げておりまして、今後も、ＳＮＳの特性を生かしました効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、子育て支援におけるＩＣＴの活用についてでございますが、本市では、子育て関連の情報を提供いたします、さがみはら子育てきずなメールを配信しているほか、マイナンバーカードを活用しまして、オンライン上で児童手当や保育所等の入所申請、予防接種に関する通知などの受け取りができる、子育てワンストップサービスを、本年７月以降、順次、導入することとしているところでございます。また、母子健康手帳の紛失等に備えまして、個人で記録データを入力し、保存しておくことができるシステムの検討を進めるなど、今後もＩＣＴを活用した子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者への見守りについてでございますが、市では、在宅の高齢者が緊急時に簡易な操作で消防署に通報できるサービスや、認知症高齢者が行方不明となった際、ＧＰＳ機能により検索できるサービスを提供するほか、早期に発見し、保護につなげるＳＯＳネットワークシステムを運用するとともに、ひばり放送や防災メール等を活用しているところでございます。また、民生委員によりますひとり暮らし高齢者等の戸別訪問事業を実施するほか、新聞や郵便などの事業者にも見守り活動に御協力いただいております。引き続きまして、ＩＣＴの活用を含めまして、さまざまな手法を用いながら、高齢者の皆様が安心して暮らせるよう、見守り体制の充実に努めてまいりたいと思っております。　次に、転院支援情報システムについてでございます。急性期の病院から回復期の病院へ転院する際などには、施設間の十分な連携や情報の共有が重要であると考えております。こうした中、市病院協会におきましては、昨年度から医療連携推進委員会を設置いたしまして、患者や御家族に寄り添った転院支援等をより効果的に提供するための検討を進めていると伺っております。こうしたことから、市といたしましても、病院等とのネットワークづくりや情報の共有化につきまして、医療関係団体と連携し、課題を整理してまいりたいと考えております。　次に、情報セキュリティー対策についてでございます。サイバー攻撃などの脅威が高まる中、情報セキュリティー対策は喫緊の課題と認識しておりまして、昨年度、ＵＳＢメモリなどを利用する際に、自動的にファイルを暗号化するシステムを導入したほか、本年度からは、都道府県単位に構築されましたセキュリティクラウドに加入いたしまして、情報セキュリティー対策の強化を図る予定でございます。また、ヒューマンエラーの防止につきましては、システム上、エラーが発生しにくい技術的対策を行うほか、各職場における情報セキュリティー教育の徹底や、情報セキュリティポリシーの遵守状況のチェックを行うなど、引き続きまして、職員のセキュリティー意識の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、南北道路の安全対策についてでございます。当該道路の安全対策につきましては、地元自治会からも御要望をいただいておりまして、市といたしましては、歩行者への啓発看板を設置するとともに、警察へ要請し、巡回パトロールの強化を図ったところでございます。今後につきましても、地元自治会や警察と連携いたしまして、青色パトロールカーによります夜間巡回の実施や防犯カメラの設置など、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、南北道路と相模原駅北口ロータリーとの接続についてでございます。北口ロータリーは、バスやタクシーなどの公共交通が利用しておりまして、当該道路から一般車が流入することによりまして、北口ロータリー内の車両の錯綜が想定されるため、交通管理者との協議によりまして、歩行者、自転車のみを通行可能としたものでございます。今後の取り組みについてでございますが、当該道路の交通量や駅利用者の動向を踏まえまして、協議を進めてまいりたいと思っております。　次に、南北道路と東西道路の接続についてでございます。東西道路の整備につきましては、本年３月に、財務省から道路部分の無償貸付手続が完了し、現在、南北道路や市道すすきの氷川との交差点の安全性について、交通管理者と協議を行っているところでございます。今後、協議が調い次第、工事に着手いたしまして、本年度中の供用開始に向け、取り組んでまいりたいと思っております。　次に、無電柱化の推進についてでございますが、現在、国の無電柱化に係るガイドラインに基づきまして、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上、都市災害の防止の観点から、電線類の地中化を進めているところでございます。今後につきましては、無電柱化の推進に関する法律に基づき、新たに策定される国の計画を踏まえまして、相模原市無電柱化推進計画を策定し、橋本駅及び相模原駅周辺などの新たな拠点や、緊急輸送道路の無電柱化を優先的に進めてまいりたいと考えております。　次に、保育所等の待機児童対策についてでございます。このたび、国が示しました待機児童の新定義では、保育所等への入所が保留となった児童の保護者に対し、書類や電話等の確認によりまして、求職活動の状況や育児休業取得中に入所可能となった場合の復職の意向を把握した上で集計を行うこととされております。このため、新定義での公表を見据え、すくすく保育アテンダント等によります利用申込者の状況把握や意向確認を詳細に行うとともに、引き続き、保育需要の動向を見きわめつつ、受け入れ枠の拡大を図りまして、待機児童が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子供に対します暴力の撲滅についてでございます。虐待などの暴力から子供を守るためには、発生予防、早期発見、早期対応、自立支援に取り組むことが重要であると考えております。本市におきましては、妊娠期から子育て期までの支援を担う各区の子育て支援センターや専門的な支援を担う児童相談所が、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用いたしまして、関係機関と緊密な連携を図りながら、子供とその家族の状況に応じた支援に取り組んでいるところでございます。また、市民の皆様に、虐待問題を含みます子供の権利を守る取り組みについて、理解と関心を深めていただくため、オレンジリボンキャンペーンや講演会の開催など、普及啓発に努めているところでございます。　次に、児童相談所の体制についてでございます。児童福祉法の改正を受けまして、本年４月から、児童福祉司や児童心理司など職員を９名増員するとともに、非常勤特別職の弁護士を配置したところでございます。今後も、虐待通告に係る初動対応や子供の心理面に寄り添った支援、迅速な法的対応など、児童虐待対策の充実、強化に努めてまいりたいと思っております。　次に、若者への結婚支援についてでございます。結婚を支援するセンター等につきましては、各県と市との連携により設置されている事例があることは承知しております。今後は、こうした他都市の事例の調査、研究を行うとともに、民間事業者などと連携した事業の実施につきましても、検討してまいりたいと考えております。　次に、子供、若者支援施策の形成過程への若者の参画についてでございます。昨年度は、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者への支援を推進するために設置いたしました、子ども・若者支援協議会におきまして、地域で学習支援やこども食堂の活動に参加している大学生から、実情や支援の必要性などについて、御意見を伺ったところでございます。また、これまでもジュニア・市政モニターの活用などによりまして、子供、若者に広く意見を聞く機会を設けているほか、この６月には、審議会等の委員公募要綱を改正いたしまして、委員の年齢要件を２０歳から１８歳へ引き下げを行ったところでございます。今後につきましても、積極的に意見やニーズを把握するとともに、施策への反映に努めてまいりたいと考えております。　次に、子供の貧困対策についてでございます。本年５月から、地域で活動する学習支援団体との意見交換を行っているほか、７月以降に生活実態やニーズを把握するための調査を実施し、貧困対策に向けた取り組み方針を策定することとしております。また、こども食堂につきましても、支援団体と連携しながら取り組んでいくことが重要でありますことから、団体の御意見をお伺いしながら、運営しやすい環境づくりなどにつきまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、育児期にある方が親の介護を同時に担う、いわゆるダブルケア支援についてでございます。現在、本市では、介護に関する相談につきましては、高齢者支援センターや各区の高齢者相談課が、また、育児に関する相談につきましては、各区の子育て支援センターが対応しておりまして、ダブルケアに関する相談があった場合につきましては、相互に連携して、必要な支援を行っているところでございます。また、地域におきましては、高齢者のサロンや認知症カフェ、子育て広場やふれあい親子サロンなど、それぞれの分野で活動が行われておりますことから、効果的な支援ができますよう、地域の関係団体等と意見交換を行ってまいりたいと考えております。　次に、ダブルケアの家庭における施設入所等に当たっての配慮についてでございます。特別養護老人ホームへの入所に当たりましては、市の入退所指針の評価基準の中で、育児を行っている場合に加点をしております。また、保育所や児童クラブの入所や入会に当たりましても、選考基準や審査基準の中に、親族の介護の項目を設けております。施設等の入所基準につきましては、今後とも、市民ニーズや施設の状況等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと思っております。　次に、がん対策についてでございます。肝炎ウイルス検査につきましては、昨年度、約７，０００人が受診いたしまして、そのうち、検診費用が無料または免除となっている方につきましては、約５，０００人となっておりまして、陽性と判明した方につきましては、保健師等によります相談や受診勧奨を行っております。　次に、胃がんリスク検査についてでございますが、国の指針の改正に伴いまして、現在、本市におけるがん検診のあり方についての見直しを進めておりまして、その中で、胃がんリスク検査の導入等につきましても、検討してまいりたいと考えております。また、がん検診の受診率向上に向けました取り組みといたしましては、無料クーポン券の送付やコール・リコール等を実施しており、受診の動機づけにつながるよう、啓発に取り組んでいるところでございます。　次に、がん患者の就労支援についてでございます。本市では、神奈川労働局が主催いたしますがん患者の就業支援に関する連絡協議会に参画しておりまして、医療機関やハローワーク、他自治体等と、がん患者への支援に関する情報共有を図っているところでございます。また、がん患者からの就業継続に関する相談につきましては、必要に応じまして、関係機関と連携する等の対応を行っております。　次に、津久井やまゆり園についてでございます。本市から津久井やまゆり園に入所されている方につきましては、５５名が芹が谷園舎で、８名が県内の他の施設で暮らしております。本市といたしましては、職員が芹が谷園舎に訪問し、移転後の入所者の状況などについて確認したところでございます。今後とも、入所者一人一人の施設での様子や支援の状況を把握するなど、入所者や家族の皆様へ寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、津久井やまゆり園の再建についてでございます。本年１月に、神奈川県に対しまして、県立津久井やまゆり園の再建に係ります要望書を提出しまして、施設利用者やその家族の意向を踏まえるとともに、必要に応じて、地域住民に進捗状況の説明を行うことなどを求めたところでございます。今後につきましても、県の動向を注視しながら、障害者やその家族が安心して暮らすことができ、また、地域に開かれた施設となるよう、さまざまな機会を捉えまして、働きかけを行ってまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、主権者教育における本市の現状と今後の取り組みについてでございます。小中学校における主権者教育は、社会科の学習や特別活動等を通して、主権者として積極的に社会参画する力の育成を目指しております。その中でも、例えば社会科の税に関する学習の中では、税務署職員等による専門性を生かした租税教室を実施し、税が社会を形成しているということを学びながら、主権者意識の育成を図っております。教育委員会といたしましては、次期学習指導要領でも求められている生きる力の育成に向けて、子供たちが主体的に課題を解決していくことを意識した授業改善への支援や、専門性を備えた外部講師による出前授業の情報提供等を行ってまいります。　次に、奨学金制度の見直しについてでございます。本市には、貸与型の相模原市奨学金と給付型の相模原市岩本育英奨学金の２つの奨学金制度がございます。このうち、相模原市奨学金については、社会経済情勢を踏まえて、給付型奨学金への見直しが必要と考えております。学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由から修学が困難な方に対し、効果的な支援制度となるよう、早急に検討を進めてまいります。　次に、学校における安全管理等についてでございます。本市の小中学校においては、各学校が学校安全計画を策定して、安全管理の内容や組織体制、点検等について定め、日常的な安全管理に努めております。教育委員会といたしましても、学校安全の手引を作成し、安全管理に関する具体的項目例を示しており、定期的な点検等を通して、子供たちが安心して学べる環境づくりが行われております。また、各学校では、安全な授業を行うために、使用する器具や活動場所などの定期的な点検のほか、子供たちの日常の様子や学習環境を観察し、子供たちがみずからの適切な判断のもと、安全な行動の選択ができるような能力や態度の育成に努めております。　次に、自殺予防に係る取り組みについてでございます。子供たちが自身の心と体の状態に気づき、発達段階に応じて、その対処法を知り、問題や悩みに対し相談する、また、助けを求めることができるようにすることは重要であると考えております。現段階での取り組みといたしましては、小学校５年生、中学校１年生を対象として、新たに作成した教師向け指導資料並びに児童生徒向けのリーフレットを配付し、活用がなされるよう、各小中学校に対し、周知するとともに、小中学校及び高等学校への出前講座による自殺予防教育を実施しているところでございます。また、さまざまな関係機関が連携して、いじめや不登校、心の健康などの悩みを抱える若者の相談や支援を行っているところでございます。　次に、性の多様性を認める環境づくりについてでございます。教職員の理解を深めることが重要であると捉えており、人権福祉教育担当者会において、子供たちの実情や具体的な支援のあり方について周知を図るとともに、当事者である児童生徒やその保護者の気持ちを受けとめ、支援を行うよう、働きかけているところでございます。また、各学校では、性に関する指導の手引を活用し、児童生徒が多様な価値観やさまざまな考え方があることを理解し、お互いの人権を尊重し合える雰囲気づくりを通して、いじめ防止に努めているところでございます。今後も児童生徒の実情を踏まえ、一層、一人一人に寄り添った配慮がなされるよう取り組んでまいります。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　それでは、質問席より、２問目の質問と要望を行わせていただきます。　まず、若柳地区の地区計画についてであります。今後、周辺地区に対しまして、広域的な交通利便性が高い地域として、交通面等においての配慮がさらに必要になってくると考えるわけでございます。用途地域を指定して、周辺道路の渋滞対策として、出入り口の増設整備も可能という答弁が先ほどございました。とりわけ、橋本方面との渋滞対策等につきましては、どのようにお考えになるのか、お伺いします。市民の声を伺いましても、イベント時でありますとか、例えば連休なんかもそうですけれども、そういった条件がそろった際には、同地区付近から旧市域の橋本高校付近まで断続的に渋滞したりという、そういう声も伺った経緯がございます。今後、対策が必要になると考えております。　次に、境川流域の水害対策について伺います。地球温暖化に歯どめがかからない今のような状況下では、時間当たりに降る雨量が想定を大きく超えることは珍しくない状況に既にあるわけであります。本市においても、開発等によりまして、雨水の流水による河川の増水というのが見込まれる、これは以前からの課題でもございましたけれども、今後、流水を抑制するためには、本当に恒久的ともいえるような雨水貯留浸透施設の設置というものが望まれると思います。そういったものを早期に整備して、従来の取り組みに加えて、調整池でありますとか、また、貯留型の雨水管を初めとする貯留施設の増設や、さらなる活用の検討を、総合的な治水対策として推進していく必要があると考えるわけですけれども、この点についての市のお考えをお伺いいたします。　続いて、災害弱者の避難対策についてであります。ハザードマップのカラーユニバーサルデザインにつきまして、色覚障害を持つ方というのは、特に自分自身が障害を持っているという意識がない中で見る、実はそういう感覚がありまして、何となく色の違いが判別しにくいというように感じること、そのことが課題になっているわけであります。そういう考え方からしますと、今の市の考え方、プラスアルファ、一歩先を行くという意味で、色使いの配慮の先には、ＣＵＤ認証を受けたハザードマップの導入がある。そういう目に見える形となるということを願って、ここは要望とさせていただきます。　次に、安全安心のまちづくりについてであります。　まず、南北道路の安全対策として、質問と要望を申し上げます。先ほども申し上げましたけれども、南北道路は直線道路であるわけです。そうであるがゆえに、車とかバイクのいわゆるゼロヨンというような表現をされますけれども、暴走行為の発生を不安視する声も、地域の住民の方から実際に上がっている現実がございます。そういった危険行為等の防止に向けた取り組みも加えて必要になると思うわけですけれども、対策についてお伺いします。　そして近年、都市化や情報社会の進展、こういった社会情勢の変化、それから社会的な規律意識の低下、地域社会の連帯感の希薄化、さまざまな要因はありますけれども、身近な場所での犯罪、トラブル等が多数起こる現代の社会であります。そのような防犯対策の一環としては、防犯カメラの設置、先ほどございましたけれども、犯罪抑止のためには非常に効果的でありまして、犯罪の未然防止に対する期待から、通学路、それから、駅周辺への設置を求める市民の声は多数ございます。同時に、防犯カメラというのは、高齢者の見守りなどにも効果があるものと認識しているところでございます。つきましては、市の財政も厳しい状況ということは認識しておりますけれども、市民の安全、安心が第一、そういった観点から、どうか、安全、安心の地域づくりに市全体で取り組むということにもつながっていくと思われますので、ぜひとも関係機関との協議、調整をしていただきまして、防犯カメラの設置を進めていただきますよう、強く要望させていただきます。　続きまして、南北道路と相模原駅北口駅前広場が接続する場所の安全対策について、お伺いしていきます。南北道路の開通に伴いまして、宮下地区、それから、小山地区の市民の生活の利便性が飛躍的に向上したと、多数の声をちょうだいしておりますし、このことは大変に喜ばしいことでございます。開通から約１カ月半が経過しましたけれども、南北道路のロータリーにつきましては、開通以降、たくさんの自転車、歩行者が利用している中で、南北道路を通って駅北口広場に出て行く際に、既に改善が必要となる箇所も目につくようになってまいりました。１つ例を挙げますと、小山踏切方面から駅北口の歩道に向かってくる自転車と歩行者がぶつかりそうになってしまうというような事象も、私自身何回か目撃しております。これは南北道路のロータリーと駅北口の歩道を交差する場所が直角になっていまして、それに加えて補給廠の壁があって見通しが悪い、そういったことが起因しているものと思われます。交通の流れが変わると、当然、こうした問題というのも起きてくるわけでございますけれども、こういった交通処理に関する市民の方への啓発、そしてまた、交通安全設備の設置ということが重要であると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。　続きまして、保育所待機児童に関しての再質問をいたします。保育施設の定員をふやしても解消が難しい理由の一つに、いわゆるゼロから２歳児の受け皿不足が挙げられるわけであります。今後につきまして、低年齢児の保育枠の確保対策をどのように考えるのか、お伺いします。そして、国の基準では、子供が小さいほど保育士の数が必要になってくるわけで、低年齢児の保育枠確保が難しくなる理由に挙げられるわけですけれども、本市としての保育士確保策をどのように対策していくお考えか、お伺いします。　続いて、児童虐待についてです。児童の虐待の背景には、親の孤立や産後鬱など、さまざまな要因があるというように言われております。児童の虐待未然防止のためにも、保健師が生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問して育児不安などの相談に応じていく、こんにちは赤ちゃん事業が非常に効果的ではないかと考えるわけでありますけれども、現在の本市の取り組み状況について、お伺いします。　続きまして、育児と介護のダブルケア支援についてであります。この５月に、改正介護保険法等が成立いたしまして、地域福祉計画の位置づけなども改正されました。具体的には、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進を主眼に置いて、地域福祉計画は、地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりや、福祉分野の共通事項を記載した計画とすることとされております。本市でも、地域福祉計画を初め、高齢者や障害者など、さまざまな計画を策定しておるわけでありますけれども、地域福祉計画と各福祉分野に掲げられている施策について、これまでどのような連携が図られているのか、また、今回の改正を受けまして、今後どのように対応していかれるおつもりなのか、お伺いします。また、特養ホームの入所基準の見直しの例は先ほど触れたわけでございますけれども、市民の声を伺う中でも、保育所ですとか児童クラブ、そういった各施設への入所基準を今以上に、入所を希望する人や、その家庭の実態に即したものへと、その都度、見直しをしていく必要性を痛感しているわけであります。本市としても、一歩踏み込んで考えていくべきと思いますけれども、このことに関する考え方を再度お伺いします。　続きまして、がんとリスク要因の対策についてお伺いします。肝炎ウイルスの重症化予防に向けた取り組みについてです。先ほどの御答弁で、肝炎ウイルス検査の費用が無料または免除となった方々は、昨年度の場合では、約５，０００人となっているということでございました。実際に陽性と判明した方は、そのうち何人いらっしゃったのか、お伺いします。そしてまた、そこから実際に医療機関で受診まで進んだ方が何人と把握されていらっしゃるのか、あわせてお伺いします。ここ数年で、肝炎の治療法というのは大きな変化がございました。従来の注射による治療だけではなくて、飲み薬による治療も受けられるようになるなど、肝炎治療の選択肢というものが現実にふえてきております。陽性の方々への受診勧奨を行っているといっても、より実効性のある内容にしていく取り組みが重要であると考えるわけでございますけれども、その部分につきましてのお考えをお伺いします。現在の肝炎検診の市民への周知方法はどのようになっているのでしょうか、こちらにつきましても、お伺いします。その上で、肝炎検査の陽性者にターゲットを絞って、重症化予防に向けた取り組みを行っていく必要があると考えるわけであります。陽性者への受診勧奨用リーフレットの配布は非常に有効な方法と考えておりますけれども、現状の市の取り組みと今後の対策について、お考えをお伺いします。　また、がん検診受診率向上のための対策につきましては、日常生活の中での意識啓発が大切であると考えます。北名古屋市の例を挙げますと、入浴時の乳がん自己チェックシートを無償配布したという事例がございました。本市においても、乳がん自己チェックシートの活用など、意識啓発のための支援については、具体的にどのような取り組みができると考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。　やまゆり園に関連しては、要望を述べます。やまゆり園の再建につきましては、現在、県の障害者施策審議会に設けられました部会で、さまざまな議論が行われていることと承知しております。再建を議論する上では、何より、利用者や御家族の意向を第一に考えて検討を進めていかなければなりません。もとより、障害者の地域移行を進めていく重要性は私も認識しておりますけれども、御家族の意向に反する地域移行を押しつけるような強制は、地域共生社会の実現を目指す上で、絶対にあってはならないことだと思います。また、部会の議事録等を見ますと、県と相模原市との役割分担を引き合いに出して、県民の方が使いやすい施設に再整備できればいいというような、県民でもある相模原市民の意向をまるで度外視しているようにも受け取れるような発言もございました。ぜひ、こうした点については、市としても県に対して積極的な働きかけを行っていただきまして、利用者や御家族のことを考えた基本構想となるように要望するものでございます。　その上で、障害者差別解消法が成立してから、本市といたしましても、既に障害者に対する偏見や差別の解消に対する取り組みが行われておりますけれども、今後において、一層の取り組みの強化がなされるように要望させていただきます。　続いて、安心して学べる環境についての再質問をいたします。　学校の安全管理についてです。体育館でバレーボールやフットサルをしていて、床に滑り込んだ際に、床板の一部がはがれて体に刺さる事故が、平成１８年からおととしまでの１０年間で、少なくとも４件起きています。中には、長さ３０センチほどの木片が内臓に達してしまったというようなケースもあったようです。安全を最優先するという考えの中では、けがをしない床材の採用、そして、体育館の床の総点検の実施にウエートを置いていくということもできるものと考えます。また、昨年、市内の体育館の壇上の幕をつるす棒が、ひもが外れてしまったのか、落下してしまうという事案もあったと伺っております。児童生徒がけがをするということが絶対にないように、安全管理の上で学校施設の管理について、今後どのように強化していくお考えか、その取り組み内容を再度お伺いしまして２問目を終わります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　若柳地区周辺の交通渋滞対策、特に、橋本方面への対策についてでございます。　用途地域を指定したことで、桂橋方面に通じます民間テーマパーク内の車路の拡幅整備によります常設の出入り口の開設と、それに伴います交通の分散が可能となります。また、こうしたハード面の整備の促進とともに、施設管理者におきましても、周辺道路の渋滞対策を講じたいとの意向を伺っておりますので、橋本方面へ向かう車両と高尾山インターチェンジへ向かう車両をそれぞれ誘導し、分散するための効果的でわかりやすいソフト面での対策、例えばですが、案内看板ですとか誘導サインの設置につきましても、事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。今後はこうした対策の効果等を注視しつつ、他の対策の拡充等につきましても、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　道路部長。 ◎佐久間和彦道路部長　河川と道路に関する質問にお答えいたします。　まず、境川流域におけます総合的な治水対策についてでございます。具体的な取り組みといたしまして、河川管理者におきましては、河道整備と洪水調整施設の整備を組み合わせた計画を進めていると伺っております。また、本市の下水道整備につきましては、浸水被害の解消に向け、貯留機能を持たせた雨水管渠の整備を進めているところでございます。あわせて、一定規模以上の開発行為等における流域対策といたしまして、雨水の浸透が阻害される行為に対して、さらなる貯留浸透施設の設置の指導を行いまして、雨水流出抑制に取り組んでいるところでございます。　次に、南北道路と相模原駅北口駅前広場の接続箇所についてでございます。道路の整備に伴いまして、北口駅前広場の歩行者や自転車の交通量が増加し、さらなる安全確保が必要であると認識しております。このようなことから、通行される方々へのサイン表示による注意喚起やカーブミラーの設置など、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○沼倉孝太議長　中央区長。 ◎小山秋彦中央区長　南北道路におけます危険行為等の防止に向けた取り組みについてでございます。　先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、警察による巡回パトロールの強化を図ったところでございまして、現在は、暴走行為等、御指摘のような状況はないものと承知しているところでございますけれども、今後、引き続き、状況を注視しながら、必要に応じまして、警察等関係機関と連携し、暴走等、危険行為等の防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　子供、若者の支援に関する幾つかの質問にお答えいたします。　初めに、今後の低年齢児の保育枠確保の対策についてでございますが、平成２８年度におきましては、認可保育所等の受け入れ枠の拡大により、ゼロ歳から２歳までの児童分につきまして、３５３人の定員の増加を図っております。引き続き、認可保育所等の整備や小規模保育事業の新設などにより、受け入れ枠を確保してまいりたいと考えております。また、保育士の確保につきましては、保育士等就職支援コーディネーターの配置による相談や説明会の開催のほか、月額２万１，０００円の上乗せ助成による処遇改善、保育士用の宿舎借り上げ事業など、さまざまな取り組みを進め、確保に努めているところでございます。　次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございます。昨年度は、全対象児の９８．８％、５，１７５人の御家庭を訪問させていただき、乳児の心身の状況を含めた養育環境の把握や、育児に対する相談、助言などを行ったところでございます。この訪問により、支援が必要な家庭に対しましては、適切なサービスにつなげるとともに、子育ての孤立化を防ぐなど、虐待の予防や早期発見に取り組んでおります。なお、こんにちは赤ちゃん事業において、乳児の確認ができない場合、その後の４カ月児健診での受診確認や夜間訪問を実施するほか、要保護児童としての調査を行い、全ての乳児の確認を行っているところでございます。　次に、育児と介護のダブルケアに対する支援についてでございます。保育所の利用選考基準や特別養護老人ホームの入退所指針などにつきましては、国の通知や私立保育園園長会、市高齢者福祉施設協議会の意見などを踏まえまして、利用者への影響も考慮しながら、適宜、見直しを行ってきたところでございます。今後も、児童クラブを含めまして、世帯の状況に配慮した制度の運用を行ってまいります。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　地域福祉計画に関する御質問にお答えいたします。　現在の計画は、高齢者、障害者、児童等の各分野における施策を地域という視点で捉え、福祉活動を推進する仕組みづくりや環境整備を行うものでございまして、ボランティア等の福祉人材の育成、コミュニティソーシャルワーカーによる地域の相談支援のネットワークづくりなどに取り組み、連携を図っているところでございます。今後の対応につきましては、国から示される指針等を踏まえつつ、我が事・丸ごとの地域づくりや包括的な相談支援体制づくりなど、関係機関とより一層の連携を図り、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　がん対策についてでございます。　肝炎ウイルス検査で陽性と判明した方は、昨年度、７４名でございまして、そのうち、保健師の相談等により、医療機関での受診を把握している人数は２名でございます。また、肝炎ウイルス検査の周知につきましては、広報さがみはらや市ホームページ等でお知らせするとともに、受診券の送付も行っているところでございます。重症化予防の取り組みにつきましては、肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方が早期に受診し、適切な医療を受けていただくため、フォローアップ事業を実施しておりまして、その事業の案内を検査を実施した医療機関に依頼しまして、配布していただいているところでございます。　がん検診受診率向上のための対策についてでございますが、本市でも、乳がん月間や一般健康相談等の機会を捉えまして、乳がん自己検診のリーフレットの配布を行っているところでございます。今後、肝炎ウイルス検査のフォローアップ事業と乳がん自己検診の周知につきましては、他自治体の事例等も参考にしながら、より効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 ◎渡辺志寿代教育環境部長　学校施設の管理についてでございます。　施設の管理につきましては、建築基準法に基づく定期検査のほかに、学校施設の安全管理の徹底について、年度当初の説明会で周知し、各学校が日常的に安全点検を実施しているところでございます。この点検では、建物外部や教室の点検のほか、屋内運動場においては、床板や壁面などの点検を実施し、ふぐあいが生じた場合には速やかに対応しており、昨年、体育館の壇上の幕が落下した件につきましても、速やかに修繕したところでございます。今後につきましては、各学校と緊密に連携を図りながら、学校施設の安全管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　それでは、３問目は要望を中心に申し上げたいと思います。　まず、ＩＣＴの活用についてであります。これから本市が取り組むまちづくりの中の一つ、相模原駅北口の商業施設誘致については、ＩＣＴの活用を視野に入れて、新たな市民の生活利便性の向上に向けたまちづくり全般のテーマとして取り組んでいただきたいと考えております。本年３月の定例会議の一般質問の中におきましても、いわゆる従来型の物販ではなくて、買い物だけに限ることなく、比較的長い時間滞在して、家族で余暇を過ごすなどのテーマパーク型、体験型の施設を誘致すべきであるということを主張させていただきました。ネット通販全盛の時代を迎えておりますけれども、これからは、ＩＴで購入した商品がドローンにより空から自宅に届けられる時代も目の前まで来ております。しかし、インターネットの通販にはない、憩いの場としての空間に対するニーズは、今後もあると思います。人と人との心が通う空間、スペースに対するニーズであります。とりわけ、相模総合補給廠一部返還地につきましては、広大な敷地であることから、これからの新しい時代にマッチした商業機能を導入する適地であります。ぜひ、既存商業との連携など、商業政策全般の取り組みとも連携しながら、ＩＣＴをうまく活用していただきまして、より豊かなまちづくりに取り組んでいってほしいということを要望をさせていただくものでございます。　次に、南北道路と東西道路との接続を含めて、交通処理に対する要望を述べます。年度初めに南北道路が開通いたしまして、市民の利便性が高まったことは、重ねて申し上げますが、本当に喜ばしいことでございます。そのような状況下で、今後、東西道路の整備がなされ、さらなる利便性の向上が図られていく中で、相模総合補給廠一部返還地の開発についても、拍車がかかっていくことを期待しております。そして、将来に向けて、まちづくりが進む状況においては、さまざまな交通の流れが変化していくことへの市民啓発、また、交通安全に向けた取り組みについて、どうか積極的に推進していただきまして、早期の東西道路の開通を目指していただくとともに、北口駅前広場への車でのダイレクトアクセスが、そう遠くない将来に実現するよう要望させていただきます。　次に、肝炎ウイルスの対策について申し上げます。昨年、肝炎ウイルス検査で陽性と判明した方は、本市で７４名で、そのうち治療に進んだと把握している方は、わずか２名ということでございました。ウイルス性肝炎は、ワクチン投与によって、がんや肝硬変に重症化することを防げるということ、今は入院しなくても、肝炎ウイルスをたたく飲み薬ができているということを陽性者に直接伝える仕組みをさらに検討していただく必要があるというように考えております。佐賀大学で作成されました、今こそ、たたけ！肝炎ウイルスというリーフレットがございます。このリーフレットは、ふだんの生活をしながら、飲み薬で治療を進める方法があることなどがイラスト等でわかりやすく示されておりますけれども、許可さえとれば、無償で各自治体が使用することができるために、全国的にも使用する自治体がふえてきております。佐賀大学の肝疾患センターのデータによりますと、このリーフレットを陽性者に送付したところ、わずか７カ月の間に受療率が５．４％から１４．４％に、短期間で３倍にも伸びたという、ある自治体の例も発表されております。肝疾患は自覚症状がほとんどない病気で、放置している方の中には、入院しないと治療できないとか、インターフェロンの副作用が怖いといった古い情報のままで、最新の情報を御存じない方もいらっしゃるのではないかというように考えるわけであります。正しい情報を伝えることで救える命があるとするならば、本市としても、リーフレットの活用等、今後の取り組みを一考願いたいということ、この部分を強く要望させていただきます。　最後は、子供の貧困対策についてです。学びたいのに学べない、そのような子供たちの夢をかなえる可能性を秘めた奨学金の充実につきましては、非常に前向きな答弁をちょうだいいたしました。ぜひとも今回の制度の見直しに当たっては、向学の志を持った子供たちが利用しやすい仕組みをつくっていただきたいと思います。そして、本市を担う子供たちの明るい未来のために、一日も早く実現に向けた動きが加速することを要望させていただきます。子供は希望であります。その子供を大切にする相模原市であるならば、市民一人一人も、自分たちが暮らすまちをきっと誇らしく思えるに違いないということを最後に意見として申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○沼倉孝太議長　休憩いたします。　　　午後２時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時２０分　開議 ○沼倉孝太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。１１番長谷川くみ子議員。　　　〔１１番議員登壇　拍手〕 ◆１１番（長谷川くみ子議員）　颯爽の会の長谷川くみ子です。会派を代表し、質問を行います。大変お疲れのところとは存じますが、しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。　最初に、補助金のあり方についてです。　今回は、公社、外郭団体の補助金について質問します。市では、外郭団体に対する補助金の見直しを、国の動向も反映し、平成２３年度からは、団体の統廃合、派遣職員の引き揚げ、再委託事業の見直しなど、２５年度までの重点取り組み期間を設定し、補助金の見直し指針も策定しました。事業費、運営費と使途を明確化し、補助事業に直接関係のない運営費に対する補助金については、団体の自立性を検証し、補助金なしに運営できる団体等に対する補助金は廃止の方向で見直すとしました。ところが、平成２６年度から、新たに、市外郭団体に対する高齢者雇用奨励助成金という補助金制度ができています。そこで、この補助金制度が始まった理由について伺います。また、この補助金は団体にとっては運営費助成金になり、見直してきたはずの人件費に当たるのではないでしょうか、伺います。　平成２９年度、この制度が適用される団体は何団体か。また、団体ごとの対象人数と補助金額を伺います。　市民サービスの現場に厳しいコストカットを強いている今年度の財政状況では、団体の自立性は厳密に判断し、見直しをかける必要があったはずと想定します。そこで、この補助金がないと成り立たない団体があるという判断なのでしょうか。それはどの団体なのか伺います。　この補助金を見直していく方向はあるのでしょうか、見解を伺います。　次は、基地問題についてです。　基地被害への対応について伺います。５月２０日から２２日の３日間、厚木基地周辺では、米軍機の飛行が禁止されているはずの夜１０時以降、轟音が続きました。２０日、２１日の土曜、日曜は１１時近くまで、２２日の月曜は深夜１２時２０分過ぎまでです。１６日に空母が出港した後のこの時期のしかも夜に本格化した訓練です。大和市と綾瀬市の両市長は、今回、直接、米軍に抗議しました。すさまじい深夜の被害に、苦情も殺到したはずで、至極当然だったと想像できます。この夜間に３日間強行された訓練は、どのような内容であったのでしょうか。また、米軍と防衛省に照会はされているのでしょうか、また、回答がどうなのか伺います。　この３日間の轟音の被害に対し、本市に寄せられた苦情はどれくらいあったのか、お聞きします。また、本市でも、市長が抗議するという対応は考えられなかったのか伺います。　次は、津久井やまゆり園の事件の追悼と市の支援体制についてです。　市の追悼の考え方について、まず、お聞きします。相模原の事件などと言われるようにもなっている津久井やまゆり園で起きた凄惨な事件から、来月で１年になろうとしています。この間、関係団体や支援者の方たち等、さまざまな方々が追悼の会を催しています。先日も、家族会の方たちも参加された追悼集会に参加する機会を得ました。改めて考える機会をいただきました。来月には、県中心の追悼式が市内の相模女子大学グリーンホールで催されるとのことですが、この式には、市はどのようにかかわっているのでしょうか。また、追悼について、市独自の考え方があるのか、御所見を伺います。　さまざまな障害のある人への市の支援の取り組みと体制について質問します。被害に遭われた入所者の家族の皆さんにも、さまざまな意見があり、重い障害があっても、ライフスタイルの考え方は当然違うという当たり前のことを今さら気づかされています。地域で生活を支える資源があるかどうかや、周囲の心ない差別などによって、生活の選択肢を狭められてきた人々が余りに多い現実も明らかになってきました。市として、どのような障害があっても地域で暮らし続ける意思を持つ人や家族の思いに応えていけるような姿勢を積極的に発信していただきたいと思いますが、重い障害があっても、施設を出て地域で暮らしたいと考える方への市としての支援、対応について、お聞かせください。　今国会では、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審議が進んでいますが、措置入院後の精神障害者支援地域協議会に警察の関与が強くなることなどに対し、地域で暮らす精神障害を持つ人や家族、支援者、自治体関係者などからの不安と懸念があります。また、日本精神神経学会からも、犯罪抑止の目的で精神保健福祉の法律が改正されることへの懸念意見が表明されています。もとより、障害が犯罪につながるわけではなく、絶望と孤立がさまざまな社会的、経済的要因などと重なったときに犯罪に結びつく可能性があると想像できるものです。医療保護入院や措置入院でも、そうでなくても、支援が当事者や家族の意向に沿って行われなければ、支援にならないとも考えます。市は、ガイドラインを変え、全ての退院後の人に支援できるようにするとしてきましたが、法改正によって、市として、さらに変更する点があるのでしょうか伺います。　障害福祉相談の現場の窓口では、サービスや手帳の交付など、申請手続の対応に追われ、手いっぱいの状況が想像できます。人に寄り添うには、人を大切にできる余裕を職員が持つことも不可欠です。精神保健福祉センターのあり方と対人支援を行うための市の精神保健福祉の職員体制について、改めて、どう構築されていくのか、所見を伺います。　次は、民間開発事業と景観、まちづくりに対する市の政策と課題についてです。　相模原市開発事業基準条例と相模原市中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例の矛盾とまちづくりの課題について、仮称東林間プロジェクト計画の事例に見る経緯から質問いたします。　都市計画マスタープランの地域づくりの方針では、魅力ある商業地づくりを進めるとともに、良好な自然環境の保全や市街地の住環境の充実などを図り、魅力ある住みよい地域づくりを進めるとされる東林地域に、仮称東林間プロジェクトという、７，１５６平米、高さ３３メートルの高層マンション建築計画が進んでいます。この開発事案は、開発事業基準条例の中の３，０００平米以上の大規模開発事業に該当し、さらに、中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例にも該当します。駅前などを中心にマンション開発が続く市内ですが、まず、昨年度の開発事業基準条例対象事業の件数、そのうち３，０００平米以上の大規模事業で、かつ、中高層建築物の条例の、２つの条例に重なって該当する事案が何件あるのでしょうか伺います。　以降、中高層建築物の条例と申し上げます。中高層建築物の条例は、その第５条で、建築主及び開発者に対し、地域の特性に応じ、次に掲げる事項その他周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないように努めなければならないとして、具体的に日照や景観などを規定しています。開発予定地は、昭和４０年代から集合住宅を中心に近隣住民が東芝林間病院と共存し、樹木や並木を保存し、相互に良好な町並みや住環境をつくってきている地域です。今回の開発においても、相互の譲り合いや協働が保てると考えていた住民が多かったのも自然のことです。今回の開発事案に対し、近隣住民の資産価値の低下の懸念、景観、樹木の保存などの意見、要請がさまざまあったと聞きますが、市として、条例を制定し、掲げた責務をどのように果たしてきているとお考えでしょうか、見解を伺います。　開発事業基準条例では、住宅開発で提供公園を義務づけ、計画人口からマイナス６０人掛ける３平米の公園面積を求めています。この案件の場合、１，５５７平米の公園となりますが、開発事業区域の面積掛ける６％が上限という規定もあることから、４２９．４平米としています。しかしながら、１９３戸のマンションであり、その居住者が利用することも踏まえれば、計画人口の人口ベースで公園面積を算出するほうが、基準として妥当かつ積極的な意味を持てるのではないでしょうか、見解を伺います。また、この条例で求めている提供公園の目的とは何なのでしょうか伺います。　本体マンションの建築確認が未定のまま、既に開発事業基準条例による提供公園が着工、引き渡しまで進んでいます。予定図面で見るこの本体マンションの特徴は、斜線制限と日影規制の影響を最小限に抑えるため、容積を最大化していることから、西側が隣地境界ぎりぎりに建設されるような図面になっています。つまり、１９３戸の戸数を目いっぱい配置するため、残った敷地用地に提供公園として角度１７度の鋭角三角形の狭隘な変形公園が配置されているかに見えますが、市長が定めた技術基準に、この鋭角の公園が合致しているのでしょうか伺います。　中高層建築物の条例では、第１７条の工事の着手の延期等の要請で、市長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、開発者に対して期間を定めて工事の着手の延期または工事の停止を要請することができるとし、第１８条では、これに正当な理由なく応じないときは、その旨を公表するとの規定もあります。今回、あっせん、調停や条例に基づく工事停止や延期の要請などの手続はどのようにされたのでしょうか、具体的な対応についてお聞きします。　開発事業基準条例と中高層建築物の条例という２つの条例は独立してありますが、実際には、この開発事案で見ると、開発工事についての事前協議が済んだと判こをもらうと、事実上、工事の許可となり、着工され、樹木の伐採、提供公園の建設が先行し、マンション本体の建設条件を土地面積や戸数、高さまで確定させることになり、結局、以後の近隣住民との交渉の余地をなくしていく事実がはっきりしました。これでは２つの条例が機能的に整合性を保てておらず、事実上、中高層建築物の条例が機能しない状況をつくっています。このことに対して所見を伺います。　今回の開発事案は、東芝林間病院の敷地の売却から始まっています。この開発事案の先に、現在の病院の今後に対しても、さまざまに懸念と不安が寄せられています。ことしの３月議会で会派の長友議員からの一般質問にありました東芝林間病院について、今現在、市はどう把握されているのでしょうか。また、地域の拠点病院としての存続が切望されていますが、市として、どうかかわり、支援されるのか、改めてお聞きします。　次は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について。　事業の進捗等について質問します。今年度の事業計画について、昨年示されたものから変更が加えられた部分があるのかを伺います。事業化が進むことを望む地権者が多い一方、事業化が従前の計画から早まることにより、使っていた土地が使えなくなることも想定します。その場合、さらに損失補償などが発生することになるのでしょうか伺います。　住宅地として早期に整備したいとしている２つの街区について、ことしの秋ごろには、使用収益が開始されるとしています。接道面の道路と下水道以外の必要なインフラは心配ないのでしょうか。また、周辺街区では、これからまだ地中障害物の調査が行われる中で、土地の引き渡しなどは可能なのでしょうか伺います。　今年度の国庫事業の採択による補助金の内示について、要望額に対する補助率はどうだったのでしょうか。財源の手当てについても、予定どおりと考えているのか伺います。　次は、下水道の耐震化補強工事についてです。　耐震補強工事の一括委託の考え方などについて、主に３点、質問します。平成２６年３月に策定された下水道施設地震対策事業計画に基づいて、現在のポンプ場の耐震補強工事が日本下水道事業団に対する一括委託により行われていると聞きます。この契約について、平成２５年に下水道事業が公営企業法を一部適用し、企業会計に移行した後の工事発注であり、契約情報の全容がわかりにくくなった側面が否めません。そこで、委託発注先が日本下水道事業団になった経緯、工事の金額と契約状況、耐震補強の中身について伺います。　なぜ一括委託契約となったのか、また、一度、工事の変更があったと聞きますが、金額の変更の理由は何だったのでしょうか伺います。　平成２４年の包括外部監査で指摘があった地震発生時の電源喪失について、耐震補強工事では、２４時間以上の電源喪失を想定し、担保する中身になっているのかも伺います。　次は、教育委員会に対する質問です。　学校給食について伺います。喫食時間の確保と残食率調査についての質問です。昨年から、残食調査を業者の委託の中に含めていますが、残食率を下げるための時間の確保については、余り進展がないと見えます。教育委員会として、給食を通した食育の大切さ、喫食時間を確保することの必要性について、他市の事例なども踏まえ、校長会の課題として取り組まれているのでしょうか伺います。　現在の中学校の給食は、弁当との選択制となっていますが、実態として、本当に選択しての弁当持参なのか、やむを得ず買ってきて間に合わせているのか、昼食をちゃんととっているのかがデリバリー給食以外の子供たちについて、わからない現状があります。選択制を曖昧にしつつ、本来、全員喫食の学校給食という場が不透明になっていることが気がかりです。現在のデリバリー給食以外の場合の実情について、担任や現場の教師がわかっていることなどからでも、調査や把握は必要ではないでしょうか、所見を伺います。　次は、公民館についてです。　３月議会の会派の代表質問や全員協議会を経ても、議論がかみ合っていないと感じている公民館の使用料徴収の考え方、４原則のほごなどについて、教育長の見解を伺うものです。公民館は、本市では青空公民館に始まり、箱物からではなく、戦後の憲法学習など、地域で当時の若者が、新たな時代をつくる意欲や地域づくりを実践してきたところからの公民館という相模原の実績に誇りを持つ市民がたくさんいます。政令市としてはスリム過ぎる相模原市にとって、公民館という社会教育の体現によって形成されてきた一定の地域と行政、市民の関係性は、確かに、誇りにもできるものと思うところです。教育長が会派の野元議員の３月議会代表質問に対し、数値化されないものの有用性を否定しないけれども、持続可能な施設経営を重視される答弁をされています。しかし、それ以上の積極的な見解が、なかなかお聞きできていません。まず、この間、公民館の有料化という問題に対し、提出された意見と署名、そこに示された市民の声に対する所見を伺います。　公民館の価値は、狭隘化された行革論と経営のコストという物差しではかるものなのでしょうか伺います。　一方で、公民館の料金徴収には、一体どんな手法をとろうとしているのでしょうか。そこにかかる経費は問題にならないのでしょうか。今でも不足している公民館職員の体制に、新たな負担を課すことにならないのかも伺います。　教育施設である公民館で体現され、市民との協働からつくられてきた過去の財産を、今、福祉や地域活動のさまざまな分野で、市行政は恩恵として受けてきていると考えます。住民主体、地域主義、教育機関としてあるから、無料・公平・自由という４つ一体の原則であり、事実上、これをほごにして得ようとする相模原の新たな公民館政策とはどのようなものなのでしょうか。率直な議論を求め、見解を伺います。　次は、議案第５３号工事請負契約について、相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事及び議案第５４号工事請負契約について、相模原麻溝公園競技場夜間照明電気設備工事の２議案についてです。　総合評価方式の採用の考え方と優位性について質問します。議案第５３号の建設工事では、参加業者６者中４者が予定価格超過となり、事実上、失格です。議案第５４号でも予定価格超過が出ています。設計価格の基準設定額は妥当だったといえるのでしょうか。根拠もあわせて伺います。　議案第５３号の入札結果は、金額的には高いほうの業者が落札しています。総合評価方式の特別簡易型の入札が本当に妥当な案件だったのでしょうか、疑問が残ります。この方式を採用する入札についての基準や考え方がどうあるのか所見として伺いまして、登壇しての第１問といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○沼倉孝太議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　長谷川議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、外郭団体の高齢者雇用奨励助成についてでございます。平成２６年度から、国の年金制度改革によりまして、公的年金の報酬比例部分の不支給期間が段階的に引き上げられることとなりまして、雇用と年金の確実な接続を図ることが必要となりました。このため、市の再任用職員の給与の引き上げを実施するとともに、外郭団体における市及び固有職員の再任用、再雇用に係ります報酬の見直しを促すために、運営費の人件費に助成する支援制度を設けたものでございます。　次に、平成２９年度の補助金についてでございますが、高齢者雇用奨励助成を見込んでいる団体につきましては５団体で、内訳といたしましては、相模原市民文化財団が４人、市産業振興財団が１人、市社会福祉協議会が５人、市社会福祉事業団が１人、市まち・みどり公社が１８人となっております。また、予算額といたしましては、１人当たり５０万円で、総額で１，４５０万円でございます。　次に、助成の基準についてでございますが、高齢者雇用奨励助成につきましては、外郭団体において雇用と年金の確実な接続を図るため、団体からの要望に基づきまして、必要となります高齢者の人数に応じて助成しているものでございます。外郭団体の補助金につきましては、補助の必要性や経費負担のあり方などを検証しながら、本年度、見直しに向け、検討してまいりたいと考えております。　次に、米軍機によります騒音被害についてでございます。５月２０日から２２日にかけまして、厚木基地の空母艦載機と思われる航空機による深夜の騒音が続きましたことから、５月２２日、神奈川県及び厚木基地周辺９市で、その飛行の目的や内容につきまして、国に確認いたしたところでございますが、現時点におきましても、具体的な情報はないとのことでございます。　次に、騒音被害に関する苦情と本市の対応についてでございますが、５月２０日から２２日にかけて、市に寄せられた騒音の苦情件数につきましては、６３件でございました。また、厚木基地の米軍機による騒音被害につきましては、広域的な課題でありますことから、市といたしましては、神奈川県及び厚木基地周辺市と連携して、適時適切な要請活動等に取り組んでいるところでございます。今回の騒音被害に対しましても、５月２３日に、この広域的な枠組みの中で、速やかな要請を行ったところでございます。なお、米軍機の騒音の軽減、解消につきましては、私自身といたしましても、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に要請しているところでございます。　次に、津久井やまゆり園事件の追悼式についてでございます。この追悼式は、神奈川県、本市及び社会福祉法人かながわ共同会の３者で主催しまして、本市は会場を提供して実施するものでございます。御遺族や多くの関係者の皆様と事件で亡くなられた方々を追悼するとともに、このような事件が二度と繰り返されることのないよう、障害を理由とした差別や偏見のない共生社会の実現に向けた強い決意をあらわしたいと考えております。　次に、障害のある方の地域生活支援についてでございます。重い障害のある方におきましても、みずからの意思で福祉サービスを選択し、ライフスタイルを決定する自己選択と自己決定を尊重し、その意思決定に配慮した支援を行うことは大変重要であると認識しております。こうしたことから、障害のある方の地域生活への移行や自立生活のため、相談支援専門員やケースワーカーが連携しながらサービス支援を行うとともに、重い障害のある方への支援を担う事業所に対しまして、市独自の補助を行うなど、環境整備の充実に努めているところでございます。さらには、障害のある方が安心して地域生活を送ることができるよう、障害に対する理解促進をより一層進めてまいりたいと考えております。　次に、措置入院に係ります国の制度改正への対応についてでございます。市では、これまでもガイドラインに基づきまして、措置入院者に対する退院後の支援を行ってまいりましたが、精神保健福祉法の改正案では、退院後支援計画の作成及び計画に基づきます相談支援、他の自治体に転居した場合の計画の通知、精神障害者支援地域協議会の設置など、新たな取り組みが求められるものと承知しているところでございます。　次に、精神保健福祉に係ります体制についてでございますが、精神保健福祉センターにつきましては、専門性の高い相談や支援、精神障害者保健福祉手帳の判定業務など、専門的機関としての役割を担っているところでございます。各区の障害福祉相談課などを含めまして、精神障害者のさらなる支援の充実に必要な職員体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、民間開発事業についてでございます。昨年度、開発事業基準条例の対象の事業は９６件で、そのうち３，０００平方メートル以上の大規模開発事業で中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例に該当する事業につきましては、３件でございます。　次に、中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例における市の責務についてでございます。この条例におきましては、紛争が生じたときは、近隣住民と開発者は、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めることとしておりますが、市といたしましても、公平公正な立場から、紛争の未然防止及び紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するよう努めているところでございます。　次に、開発事業に伴います提供公園の面積についてでございます。国土交通省の指針では、中高層住宅において、１人当たり３平方メートルの基準を一律に適用することは、過大な負担を課する結果となる場合が多いとの理由から、開発区域の面積の６％を上限としております。本市におきましても、これに基づきまして、条例で基準を設けているところでございます。また、提供公園の目的につきましては、新しく居住される方々を初め、地域の皆様が豊かな生活を実現できるよう、休息、鑑賞、散歩、運動等のレクリエーションに利用できる公共空地を確保することや、都市の防災性を向上させることなどでございます。　次に、本市の開発事業技術基準との整合性についてでございます。提供公園の技術基準では、平たんな土地であるとともに、正方形等まとまりのある整形な土地とし、著しく狭長、屈曲のある形であってはならないと定めております。当該公園につきましては、一定のまとまりのある空間が確保できており、一部の狭隘部分につきましても、歩道に接する植栽帯として有効に活用できていることなどから、基準に合致していると判断したものでございます。　次に、紛争調整の具体的な対応についてでございます。本件につきましては、昨年１１月に、近隣住民から開発計画に対する意見書が提出され、開発者に対して指導及び助言を行うとともに、窓口におきましても、近隣住民の御理解を得られるよう、丁寧な対応について指導してまいりました。こうした中、本年１月末、近隣住民から紛争調整申出書の提出があり、開発者と近隣住民と市の３者で話し合いを行ったところでございます。３月には、近隣住民の申し出によりまして、紛争調整条例に基づくあっせんを行いましたが、双方歩み寄りが見られず、あっせんを打ち切りとしたものでございます。その際、あっせんを円滑に進めるために必要と認め、開発者に工事の停止を要請したところでございます。さらに５月には、弁護士や大学教授など有識者で構成する、相模原市建築及び開発事業紛争調停委員会による調停を行ったところでございますが、合意が成立する見込みがないとされたことから、調停の打ち切りとしたものでございます。調停後におきましても、開発者に対しましては、引き続き、近隣住民の御理解が得られるよう、丁寧な対応について指導を行っているところでございます。　次に、開発事業基準条例と中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例についてでございます。両条例では、紛争を未然に防止するため、近隣住民に対し、建築計画全体の説明を義務づけておりまして、説明内容が同一なことから、開発事業基準条例に基づく説明と紛争調整条例の説明を兼ねたものでございます。なお、紛争調整条例に基づくあっせんや、調停の後であっても、近隣住民と開発者との話し合いを妨げるものではありません。　次に、東芝林間病院についてでございます。同病院につきましては、１日約８００名の外来患者を診察しているほか、休日、夜間における手術や入院が必要な重症患者を受け入れるなど、本市の地域医療にとりまして、重要な医療機関であると認識しております。こうしたことから、市といたしましては、必要に応じて、同病院に対しまして、現状や今後の計画等について確認するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。　当土地区画整理事業につきましては、全体説明会等を通じまして、権利者の皆様に工事スケジュール等の年次計画の周知を図り、情報を共有しながら、取り組みを進めているところでございます。こうした中、本年度工事の影響範囲などを勘案し、事業を円滑に推進するため、工事箇所の一部について、前倒しで行うこととしたものでございます。また、工事の前倒しに伴いまして、土地利用に制約が生じる場合につきましては、適正に損失補償を行ってまいりたいと考えております。　次に、先行住宅地街区の基盤整備についてでございます。本年秋に予定しております使用収益の開始に当たりましては、街区周辺の道路や下水道のほか、水道、電気、ガス等のライフラインにつきましても、順次、整備することとしております。また、使用収益の開始後も、周辺の街区では引き続き工事等を予定しておりますが、先行してお住まいになる皆様の安全や生活環境に十分配慮した中で事業を進めてまいりますので、引き渡しに影響はないものと考えております。　次に、国庫補助金についてでございます。当土地区画整理事業に対する本年度の国庫補助金の内示率につきましては、要望額に対しまして約４０％となっておりますが、事業の全体計画に影響が生じないよう、今後も国の経済対策を活用した特定財源の確保など、安定的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、下水道の地震対策についてでございます。初めに、日本下水道事業団への委託の経緯等でございますが、同事業団は、稼働中であるポンプ場の耐震補強工事を円滑に進めるための高い技術力と豊富な経験を有しておりますことから、設計、積算、契約事務及び施工監理を一括して随意契約によりまして、２億９，７７０万円で委託いたしたものでございます。　次に、工事概要及び変更理由でございますが、工事概要につきましては、中淵、古淵及び当麻の各ポンプ場の構造物について、コンクリートの厚みを増すことや、壁に鉄筋を挿入して強度を高めるものでございます。また、変更理由につきましては、工事着手後、想定外の位置に既存の鉄筋があることが判明し、挿入位置を変更するなど、大幅な作業工程の見直しが必要となったものでございます。　次に、地震発生時の電源喪失についてでございます。本市の６カ所の汚水ポンプ場につきましては、全て自家発電設備を有しておりまして、このうち５カ所につきましては、既に２４時間以上の電源喪失にも耐え得るものとなってございます。残る１カ所についてでございますが、本年度中に２４時間対応を予定しているところでございます。　次に、相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事についてでございます。工事の設計価格につきましては、国の公共建築工事積算基準に準拠した市の積算基準に基づきまして、材料費や労務費などの施工費用に、現場経費などを加えまして積算しております。積算に当たりましては、最新の単価を使用しておりまして、実勢価格を反映した適正な設計価格であると考えております。　次に、総合評価方式の採用の考え方についてでございます。本工事につきましては、本市において過去に例のない大規模な照明塔の工事でありますことや、利用者への影響を最小限にするため、限られた工期での施工が必要でありますことなどから、工事の特性、規模等を勘案いたしまして、価格に加えまして、企業の施工能力等について評価を行います総合評価方式を採用させていただいたものでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長　教育長。 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、喫食時間の確保にかかわる取り組みについてでございます。中学校長会では、食育の一環として、喫食時間の確保について課題意識を持って取り組んでおり、全中学校において、１５分以上の喫食時間が確保されております。また、各学校においては、食育担当者が必要な情報を共有し合いながら、食事の大切さや心身の健康などを含めた食育を推進しているところでございます。　次に、中学校における昼食状況の把握についてでございます。デリバリー方式の中学校給食につきましては、中学校完全給食実施方針に基づき、弁当との選択制による給食を実施しております。教育委員会といたしましては、成長期にある生徒の心身の健康の保持増進を図る観点から、昼食状況の実態を把握することは重要であると認識しておりますので、今後、学校と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公民館の使用料導入に関する要望等についてでございます。提出されました書面におきましては、説明会等を開催し、市民の声を聞いてほしい、無料での利用を継続してほしい、使用料導入が不可避の場合には、利用者の負担割合を最小限にしてほしいなどの御意見をいただいているところでございます。これらにつきましては、本市の公民館を誇りとし、大切にする思いのあらわれであると受けとめております。　次に、公民館の役割に関する認識についてでございます。本市の公民館は、社会教育を推進する施設として、地域課題の解決に向けた学習や文化、スポーツ等の活動のほか、地域団体の活動拠点として、コミュニティ醸成の役割を担ってきたものと認識しております。このような公民館の活動は、今後も変わることなく継続していくべきものと考えております。今回の使用料導入に当たりましては、市民アンケートの実施や公民館運営協議会との意見交換などを行った上で検討を進めてきたものでございまして、社会状況が大きく変化する中でも、持続可能な施設運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、使用料をお支払いいただく方法についてでございます。利用者の方にわかりやすく、適正に現金収受ができることに加え、職員への負担に配慮し、券売機の導入を考えております。そのための経費といたしましては、公民館予約サービスシステムの改修費のほか、券売機の設置や借り上げ料等を見込んでおり、現在、精査を行っているところでございます。　次に、今後の本市の公民館についてでございます。公民館は、人口の減少や構造の変化、地域の教育力の低下等が言われる中で、高齢者の孤立や子供の貧困、暮らしの安全、安心を守るためのきずなづくりなど、今日的な課題の解決に向け、地域住民が主体となって取り組む場として、ますます重要になっていくものと考えております。今後、こうした取り組みを初め、地域コミュニティーの維持、活性化につながる活動がさらに広がるよう、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えいたしました。 ○沼倉孝太議長　長谷川議員。 ◆１１番（長谷川くみ子議員）　では、２問目からは、質問席から質問させていただきます。　質問した順番にお聞きしますが、まず最初に、外郭団体に対する補助金についてです。非常に矛盾を感じるところがあります。例えば、非常に端的な例なんですが、ことし、平日の開館をやめた吉野宿ふじやがありますね。このやめた理由というのが、人件費を削るということで説明されていました。平成２７年度に、１日平均１０．３人の来館者があったんですけど、２８年度の非常勤の勤務日数３０２日で、人件費が１７０万９，９００円、これを今年度は開館日を土、日、祭日と１０名以上の団体予約があればやるということで１１５日に想定し、７６万円に削減しているんですね。１００万円弱をこういう削減の仕方をしなければいけない一方で、それなのに、今、市長から御答弁がありました外郭団体の再雇用等について、余り詳しい御説明ではなかったと思うんですが、市の再任用３級程度の４００万円に上げたら５０万円を補助するということで１，４５０万円になっていると思います。こういう人件費の出し方というのは、ことしの財政が逼迫している事態を、これだけシーリングをしておきながらというところで、非常に対照的で気になる矛盾だと思っています。ですので、１問目で御答弁がなかった、補助しなければやっていけない団体ってあるんですかということについて、お答えいただきたいです。　それから、最も補助額が多い公社が１８名ですか、市から受けている指定管理業務というのは幾つあるんですか。　それと、市長から、今年度、見直しをされるという御答弁をいただきました。その見直しのスケジュールについて、もう少しお聞きしたいと思います。　それから、２つ目の基地被害の問題です。　今回、轟音による被害なんですけれども、市長も御答弁いただいたように、確かに、市民協として市長が行かれたときは、抗議もされていますし、自分の言葉で語っておられるのは、私も拝見しております。ただ、一昨年の８月の補給廠での爆発火災事故のときには、米軍側から市のほうに来庁されて、直接、抗議されている。でも、それ以降、残念ながら、昨年の市民協もそうですし、市長が直接、御自分で抗議に行かれるということがなくなっているやに思います。もちろん、広域的に、他市と一緒に連携することは大事ですけれども、独自にも、特に今回のような場合、明らかにルール違反なわけで、やっぱり、これに対する抗議はしてもよかったんじゃないかと思っています。それと、ほかの市と連携して照会をやったということなんですが、どのように、どこに照会しているのか。市として直接、米軍に問い合わせや照会、あるいは防衛省にということをはやられていないんでしょうか。そのことについてもお聞きします。　それと、３つ目の津久井やまゆり園の事件のことです。５月２７日に、やまゆり園の入所者の家族会の方たちも参加され、社会福祉法人の方々とか当事者グループの方たちなどによる追悼集会として行われていましたが、参加させていただきました。市の職員の方もいらしていたように見えました。この中で、入所者の御家族の方たちが、本当に当たり前なんですが、初めてそういう場で、さまざまな御意見を出されていた。このことがとても印象に残りましたし、本当に、違いを超えてというか、違いを一緒に共有しながら、痛みを共有し合いながら一緒に進んでいこうと、そういう姿勢であることに、とても打たれました。　やまゆり園の問題は、建てかえの問題と、入所者が今後どういう暮らし方を望んでいくのかということが一緒になっているようなところがあって、私は、そのことが非常に苦しいというように思います。これから、県と市で入所者の方たちに対する意向調査などをされるというお話なんですが、もちろん、簡単な状況ではないと思います。時間も非常にかかると思いますし、グループホームを含めて、地域移行を望んでいらっしゃる親御さんもいらっしゃいます。もちろん、そうじゃない親御さんもいらっしゃる。時間をかけて、丁寧に対応していかれることを強く求めておきたいと思います。　それから、追悼式についてですが、市も含め、３者の主催で、グリーンホールを提供したとおっしゃいましたけれども、この決まり方といいますか、共催というにはちょっと、市は場所の提供だけなのかなというように、今お聞きして思いました。どのように決まっていったのか、役割分担のあり方とか、それから、市として、本当にどのように考えているのかということを含めて、その経過を伺いたいと思います。　それと、当事者の皆さんとか御家族の皆さんというのは御出席されるんでしょうか、お聞きします。　精神保健福祉の職員体制につきましては、先ほど、精神保健福祉センターについての御答弁はありました。ですが、ひきこもり対策とか、薬物依存とか、アルコール依存などの普及啓発とか専門相談、そういうものを精神保健福祉センターが担うとされていますが、障害福祉相談の窓口が障害の別なく対人支援の拠点であって、そこが一番、対人支援としては、私は、とてもよくやられていると思うんです。ただ、１人当たりケース１５０人持っているとか、本当に今、大変な状況にあって、ここの現場を民間の資源も含めてつながっていきながら、重層的に拠点的に支援していくにはというところでは、今の精神保健福祉センターのあり方は、果たしてこれでいいんだろうかという思いを持っています。そのことについて、先ほどの市長の御答弁でも、職員体制については検討していくという、以前もそういった御答弁をいただいたんですが、ここについて、今お考えのことがあればお聞きしたいと思います。　４つ目の東林間プロジェクトの事例に見る問題です。３件、対象があるとの御答弁でしたが、マンション開発については１件だけなんじゃないかというように思っています。倉庫とかそういうものも、もちろん、中高層建築物の条例の対象とも重なるとは思うんですが、今回の案件は市内の事例としても、やっぱり大きな開発、非常に大きなものだなと思いました。改めて５点ほど伺います。　１点目に、中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例についての市の責務というところで、より未然防止とか調整に努めているというようなお話なんですけれども、今回、業者による近隣住民への説明は、１１月に戸別訪問で回って、その際には質疑応答が少なくて、非常に関心の高い日照等については、後日、日影図を持ってまいりますと。住民説明会を開催してくださいという住民に対しては、１２月になって、初めて開催しているんです。でも、その前に、市長に対する説明報告書は１１月に提出されています。つまり、業者は近隣住民の声を反映していない段階で報告書を提出されていることになるんです。私は、近隣住民側に対しても、市がチェックをする。業者に対して報告書を求めるだけじゃなくて、３，０００平米以上で、しかも両方の条例が重なった大規模開発については、近隣住民に対しても、報告を求めるというか、チェックをするといいますか、説明がありましたかということができるような、場合によって、そういう手続が必要なのではないかと思います。ここについての見解をお聞きします。　それから２つ目は、あっせんのために工事の停止を要請した、具体的な対応についてですね。そういう御答弁でした。それで工事はとめられたんでしょうか。とまったのか、とまらなかったのか、そこが大事だと思います。それと、とまらなかった場合の市の対応は、その後の第１８条を生かして公表するとか、あるいは再度やるとか、そういうようなことについて、どうだったのか伺います。　それから３つ目です。あっせんや調停の後においても、話し合いは妨げられない。つまり、市長の御答弁では、２つの条例は矛盾していないという、整合性があるというようなお考えなのかなと思いました。でも、実態としては、具体的に開発事業基準条例に基づいて協議という事実上の許可があって、その段階で、残りの土地を予定どおりに利用する権利を開発者は得るんですね。ですから、工事の着工が公園で始まるということによって、もともと面積いっぱいの土地は、もはや動かしようがなくなってしまう。つまり、既成事実化されてしまって、中高層建築物の条例についての話し合いは、そこでストップしてしまう。これはやっぱり条例同士の矛盾ではないですか。開発事業基準条例がマンション条例の上位条例になるのか、この認識を伺いたいと思います。　それから、４つ目の公園の位置づけです。技術基準に対しての市の考え方と運用として、もともと、設置すべき施設の種類として、住宅開発においては公園に限定するというのが、都市計画法と施行令の第２９条の２の第５項で、もともとそこでは、主として住宅の建築用に供する目的の開発行為において、公園に限定することと、そういうようになっているところから来ていると思うんですね。ですから、広場とか緑地じゃなくて、公園と限定して配置や基準を決めて、市では条例化している。そこに意味があると思います。ですから、都市計画法第３３条第３項を受けて、市が開発事業基準条例に住宅開発に当たっては公園の提供を義務づけた趣旨というのは、積極的かつ有効に利用することが可能でなければいけない。だから、形状も配置も義務づけているんじゃないでしょうか。そういうように読むのが妥当だと思うんです。それをあえて、市長の御答弁にもあった一部屈曲で１７度の鋭角の三角形の公園でもいいというのは、やっぱり、条例の運用上、問題があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。　５点目ですが、私は、条例を運用する職員の姿勢について、当局、幹部職員の皆さんの見解をぜひ伺いたいと思います。開発事業基準条例は、１０年前に制定されています要綱が条例に格上げされたということだと承知していますけれども、開発事業基準条例の目的の第１条には、街づくり活動推進条例の基本理念、これとの整合性があるんですね。都市計画の分野では、街づくり活動推進条例が冠条例だと、１０年前の議会でも説明されています。そうすると、その中では、市民は将来にわたって健康で文化的な生活を享受し、自らの地域の街づくりに取り組む権利と責任を有すると、非常に崇高な理念がうたわれているんですね。これを本当に具体化、具現化していくには、この条例、街づくり活動推進条例と整合性を持った開発事業基準条例を運用する職員の皆さんの姿勢、そこがとても必要だと思います。今回、あっせんの場で、みずからが買った土地に何をどうつくろうと勝手じゃないかと、大手の住宅ブローカーといいますか、メーカーさんが、そういうようにおっしゃった。そのことに対して、住民の方たちがショックを受けたのは、市が何も言ってくれないと。ここはどうですか。たとえそのことが通る、通らない、結果としてどうかということは別にして、そういう言い方、業者の買った土地に何をつくったっていいんだということになっていけば、住環境を守ること自体が成り立たないんですよね。ここについて、市の役割そのものの否定にもなってしまうんじゃないかと思うんですが、以上５つについて、見解を伺います。　それから、下水道工事の耐震化の補強工事についてです。契約額２億９，７７０万円ということですが、一度、設計変更があったということで、この変更の際に、金額が変わったということが今御答弁になかったんですが、変わったと思うんですね。その前後の金額について、お答えいただきたいと思います。それと、そのときのコストを市が全部かぶらなくてもよかったんじゃないかと。受託者の責めに帰すべき原因というようには、つまり、設計も積算も全部委託しているわけだから、事業団に持ってもらってもよかったんじゃないかと思うんですけれども、その判断はできなかったのか、お聞きします。　それから、耐震補強の工事について、その前に、２３年度にやった深堀ポンプ場については、市が直に設計、積算をやっていらっしゃる。私のイメージとしては、昔－－昔といいますか、平成の初めのころとか、相模原市というのは、下水道工事に強いというイメージを持っていました。そういう相模原市が、なぜ、下水道事業団に全部一括しなきゃいけない、委託しなければいけなかったのかなと、ここはやっぱり、これから先、そういう大規模な設計工事とかがあるのかどうかわかりませんが、でも、自前でできるような、そこが非常に必要なんじゃないかと思うんですね。私は、下水道の現場にはそういう職員さんはたくさんいらっしゃると思うし、未徴収の問題でも、そういう現場の職員さんがいらしたから、いろいろなことがわかったということもありました。そこはぜひ自前でできるように、今後やっていっていただきたいと思いますが、お聞きします。　それから、もう一つ、工事請負契約の議案ですけれども、特別簡易型という今回の総合評価方式の中の制度、これは優位性として、価格の面ではメリットがないんじゃないかと思わざるを得ないんですが、どうでしょうか。なぜこれを採用することになったのか。この方式を採用する目的ってどうなのかと思います。そこについて１点伺います。　それから、教育委員会に対しての再質問を行います。　喫食時間について、１５分ということで御答弁いただきました中学校給食の問題です。私は、以前にも申し上げましたが、２０分は確保していただきたいなと思っています。ここは要請しておきます。　それから、調査について、実情を把握するということでは、今後、ぜひそういうようにやっていただきたいと思いますが、課題が課題でもあるだけに、慎重にやっていただきたいということを申し上げておきます。　公民館の問題です。提出された署名と意見に対する所見を伺いました。今、公運協を中心に各公民館を回られておりますが、全市的な利用者説明会的なものの開催というのはどうなんでしょうか、お聞きします。　それから、今後、社会教育施設として発展させていくのか、それとも別のあり方を考えているのか、そこがよくわかりません。教育長の今の御答弁でも、非常に大事だと。それから、地域の教育力とか、いろいろなことが低下している中でということもるるおっしゃいましたけれども、でも、今までの相模原の公民館は、その４原則があって、住民主体、地域主義、社会教育施設であって、無料・公平の原則があったわけです。でも、今回は、教育委員会の側からというか市の側から、いわゆる行革の流れの中で、ここに使用料を導入するというようにしたわけです。ここの時点で、私は、住民主体、地域主義ということも崩れていると思いますし、同時に、社会教育施設のあり方としてということを変えようとしているから、無料じゃなくするんだろうと思うんですね。ここの原則が崩れてきているというのは、既に職員体制にもあると思っています。今、職員体制は、６時間勤務の任期付短時間勤務職員の皆さんが、どんどんふえていっています。今後、３２年度には、全てのスタッフを、つまり、活動推進員の方ではなくて、任期付短時間勤務の職員体制でやろうとされる。ということは、６時間の勤務なわけですから、今でも、公民館によっては職員が足りない。それをボランティアの方たち、利用者がやっている部分がいろいろある。そういう状況がさらに進んでいくわけですね。同時にそのことは、相模原市の公民館が２１世紀の公民館の姿として掲げてきた１に主催事業、２に団体、サークルの支援事業、３に施設の提供、貸し館事業というようになってきたもののあり方も変わってしまうと思うんですね。その点で、やっぱり、職員体制は公民館のあり方と一体だと思います。ですから、相模原市の公民館をどういうようにしていこうとしているのかというのは、私はやっぱり、ちょっと違うんではないかなと思いますが、教育長として、あるいは教育委員会として、社会教育施設としてのより発展した形にするんではないとすれば、どういうようにしていこうとするのか、そこをもう少し丁寧に議論していただきたいし、答えていただきたいと思います。　以上で２問目を終わります。 ○沼倉孝太議長　総務部長。 ◎岡正彦総務部長　外郭団体への補助金につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、高齢者雇用の奨励助成につきましては、年金制度改革に伴いまして、外郭団体の職員が雇用と年金の確実な接続を図るというような視点で助成しているものでございまして、この助成によって、団体の運営が成り立つかどうかというような判断をしているところではございません。　次に、相模原市まち・みどり公社が指定を受けてございます指定管理の施設の数についてでございますけれども、本年４月１日の時点におきまして、公社単独による管理が９施設、共同企業体による管理が４２施設、合計で５１の施設となってございます。　次に、補助金の見直しのスケジュールについてでございますけれども、補助の必要性ですとか経費負担のあり方、団体の自立性、このようなことを総合的に検証しながら、来年度の予算編成には間に合うような形で見直しを行ってまいりたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎高野好造渉外部長　基地問題について、お答え申し上げます。　今回の騒音問題につきまして、市長みずから抗議すべきではないかという御質問でございますが、当然、市内の３つの基地につきましては、事案に応じて、市長がみずから抗議をしている状況はございます。ただし、厚木基地の米軍機による騒音被害につきましては、約２５０万人以上とも言われる周辺住民に影響を与えている広域的な問題でございます。こういったことにつきましては、県及び基地周辺市と連携して、適時適切な要請活動等に取り組むことが大切だと思っております。今回、大和市と綾瀬市の市長さんが、それぞれ単独で抗議を行っておりますけれども、それにつきましては、厚木基地が所在する市の市長ということで、これについては県及び各市の暗黙の了解が得られているところでございまして、あくまでも基本的な対応といたしましては、県及び基地関係市で連携して、この問題の解決を図るというのが基本でございます。　次に、どこに照会あるいは要請したのかということでございますが、今回の騒音問題につきましては、防衛省の南関東防衛局に行いました。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 ◎小林和明福祉部長　津久井やまゆり園と精神保健福祉の支援体制について、お答え申し上げます。　初めに、県立津久井やまゆり園の追悼式開催の経緯等についてお答え申し上げます。平成２８年度中に、神奈川県より、事件から１年を迎えるに当たり、この事件でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するため、本年７月に追悼式を開催したいとの話がございました。本市といたしましても、事件発生後、共生社会の実現に向け、共同宣言の発信など、神奈川県と連携いたしまして、さまざまな取り組みを行ってきましたことから、この追悼式を共催とすることといたしまして、役割分担を追悼式の全体調整及び全体経費は神奈川県が、会場は本市が提供するものでございます。なお、追悼式当日の職員体制等、具体的な役割につきましては、今後、神奈川県との調整の中で決定してまいります。また、追悼式開催に当たりまして、神奈川県がかながわ共同会と調整を行いながら準備を進めてきたものと承知しておりまして、やまゆり園の利用者や御家族の参加につきましては、今後、参列の意向を確認していくと伺っております。　次に、精神保健福祉の支援体制についてでございます。精神保健福祉センターでは、精神科医師等からの助言、指導や技術向上のための研修開催等により、各障害福祉相談課等に所属する社会福祉職や保健師等に対する技術支援を行っているところでございます。また、精神保健福祉支援窓口でございます各区の障害福祉相談課等につきましては、社会福祉職や保健師などの職員のほか、今年度から、新たに各区に１名、再任用職員を配置したところでございます。また、現在、措置入院者の退院支援に関する検討会議を部内で設置して検討しているところでございまして、退院支援によりまして、精神障害のある方の医療の継続とか福祉サービスの利用、さらには見守りの体制なども含めまして、今後、検討していくこととしております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　開発事業基準条例等に関する御質問に、お答えいたします。　初めに、民間開発事業の説明の件についてでございますが、開発事業基準条例では、開発者は、住民に対し、説明会の開催または戸別訪問の方法により説明を行わなければならないと規定いたしております。本件におけます近隣するマンションの住民の方々への開発者による説明についてでございますが、それぞれのマンションの管理会社の指示によりまして、一方のマンションにつきましては、資料を投函後、戸別訪問により、もう一方のマンションにつきましては、説明会による説明を行ったということで、その旨、開発事業説明報告書で提出がされており、確認しているところでございます。なお、先ほど申しました戸別訪問により説明を行ったマンションにつきましても、マンションの住民の方々からの求めもございまして、後日、任意の形で説明会が開催されているところでございます。　次に、工事の停止要請についてでございます。工事の停止要請に対しまして、工事は継続されたところでございますが、ほどなくあっせんが打ち切りとなったことから、その後、工事の停止要請は再度行ってはおりません。　次に、開発事業に関する２つの条例についてでございます。開発事業基準条例は、開発者が近隣住民に行うべき予定建築物を含む開発事業計画の説明に関する手続や、予定建築物に応じ、整備をしなければならない、例えば道路ですとか公園等、こうした公共施設等の基準を定めているものでございます。一方の紛争調整条例につきましては、良好な近隣関係の保持のため、中高層建築物に関します近隣住民への説明や紛争が起きた場合のあっせんや調停など、調整方法について定めをしているところでございます。両条例は、紛争を未然に防止するという共通の考え方のもと制定させていただいておりますが、それぞれの条例の持つ役割により、適用範囲を定めて運用しているところでございます。　次に、街づくり活動推進条例との関係でございます。先ほど申し上げました開発事業基準条例と紛争調整条例につきましては、議員のおっしゃるとおり、街づくり活動推進条例を基本理念といたしまして、例えば、近隣住民の説明の範囲、方法、意見の聴取、手続等を定め、またさらに、説明報告書の縦覧ですとか再意見書を提出するなどの各種手続を定めることで、市民の参加もお願いしているというような形になっております。それから、市の職員の体制というお話もございましたが、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、私ども職員としましては、機会あるごとに、例えば、窓口に開発の事業者さんがいらっしゃいます。こういった場面等々においても、常に住民への説明ですとか、そういったことにつきまして、丁寧に対応するようにということで、指導または助言を行っているということでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　環境共生部長。 ◎石井光行環境共生部長　開発事業基準条例におきます提供公園について、お答え申し上げます。　本条例につきましては、新しく居住された方々を初めといたしまして、地域の皆様が豊かな生活を実現できるよう、用途が住宅である大規模開発事業の開発者に対しまして、公園の設置を義務づけているところでございます。そうした中で、今回の提供公園につきましては、１人当たり３平方メートルでその面積を算出いたしますと、開発区域面積の約２２％を占めることとなりますことから、条例のただし書きによりまして、６％以上の面積を求めたものでございます。また、公園の形や園内施設の配置などの技術基準にも合致しておりますことから、条例の趣旨に沿った適切な公園の確保が図られているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　下水道の耐震補強工事委託について、お答えします。　初めに、委託費用でございますが、平成２７年度の日本下水道事業団への当初委託金額は１億７，９７５万円でございまして、２８年度に１億１，７９５万円の増額変更をいたしまして、２億９，７７０万円となってございます。　次に、増額変更の考え方についてでございます。当初設計の段階では、ポンプ場建設時の図面などを確認しておりまして、また、施工時には、既存の鉄筋を切断することがないよう、鉄筋探査機を用いて作業を行っておりましたが、鉄筋挿入位置の変更に伴う作業量の増加により、大幅な作業工程の見直しが必要となったものでございます。増額変更に当たりましては、事前に事業団からの協議依頼を受けまして、数量や工程など、変更内容の確認を十分に行っておりますことから、適正な変更であったものと考えてございます。　次に、耐震補強工事の直営化についてでございます。深堀ポンプ場の耐震化工事は、工事内容を分割いたしまして、平成２１年度から２３年度にかけて行っておりまして、設計、積算など、直営により対応したところでございますが、平成２６年度以降、相模原市下水道施設地震対策事業計画に基づきまして、耐震補強工事のほか、設備、機器類の更新など、複数の工事を短期間で行う必要があることから、効率性などを考慮いたしまして、事業団への委託により実施したものでございます。事業団への委託に伴いまして、本市職員が一定の技術力などを吸収することができましたことから、今後、予定しております更新工事などにつきましては、人材育成の観点からも、直営での実施を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　公民館についての幾つかの質問に、お答えいたします。　初めに、利用者への説明についてでございます。使用料の導入に当たりましては、利用者へのアンケートの実施や公民館運営協議会での意見交換などにより、検討を重ねてまいりました。本市におきましては、地域住民の皆様が、より主体的に運営に参加し、運営について協議し、推進するために、公民館運営協議会を置いているところでございますけれども、利用団体の代表を含めました幅広い分野の皆様が委員として参加されておりまして、そちらの皆様から御意見を伺ったところでございます。今後も、丁寧な市民周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、社会教育施設としてのあり方についてでございます。先ほど、４原則との関係でのお話がございました。本市におきましては、これまで、市民主体ですとか、地域主義とか、教育機関であること、そういったようないわゆる４つの原則というものを大切に、これまでの相模原市の公民館を市民が誇れるものとして築いてきたわけでございます。今回、そのうちの施設の無料の部分については一部見直しをいたしますけれども、これが教育機関として運営していく上で矛盾するものとは考えておりませんので、引き続き、教育施設として運営してまいりたいというように考えております。　次に、職員体制についてのお話がございました。議員がおっしゃるように、今、公民館の活動推進員から任期付短時間勤務職員への移行の途中にある時期でございます。今後、徐々に、段階的に職員が任期付職員に変わっていくことになりますけれども、そういう中で、現在のあり方等も検証した上で、よりよい公民館運営ができるように検討していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　財務部長。 ◎渡邊義博財務部長　総合評価方式についてでございます。　特別簡易型につきましては、総合評価方式の中でも、標準型や簡易型に比べて技術的な工夫の余地が小さい工事について、企業の実績や技術者の工事成績、社会性、信頼性などを評価することで品質の確保が期待できる落札方式であり、今回の工事に適したタイプであると考えたものでございます。また、優位性についてでございますが、総合評価方式を採用することにより、価格と品質が総合的にすぐれたものを選定し、良質な工事を施工することができるとともに、建設業者の技術力の向上に対する意欲を高め、技術力と経営にすぐれた健全な建設業者の育成に貢献するものと考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　あらかじめ、会議時間を延長いたします。　長谷川議員。 ◆１１番（長谷川くみ子議員）　順不同で３問目を行います。　まず、基地の問題で、広域的な問題であるからとおっしゃいました。だから、できないということではないと思います。市長が直接抗議されるということは、私はどんなときでも、一番そういう意味で、市民にとってもそうですし、非常に説得力があると思います。今後こういうことが本当にあっては困るわけですが、硫黄島に大半の訓練が行っているとされながら、実際にはこういったことが起こってしまう。この訓練が何だったのかということについて、市としてはどう考えているのかということについて御答弁はなかったんですが、そこをお答えいただきたいのと、やっぱり、積極的に動いていただきたいということについては申し上げておきたいと思います。１点だけ、御答弁がなかったので、お願いします。　それから、精神保健福祉の問題ですが、精神保健福祉法の改正で、精神障害者支援地域協議会のあり方が、当事者とか家族、支援者などの意見を十分に踏まえて取り組んでいかれることを求めておきたいと思います。　それから、追悼式についてですが、肝心なことは、県とか市の決意ではないと思うんです。それよりも大切なのは、やっぱり、障害の違いとか重さによらず、当事者、それから家族の意向に寄り添って、個別の対人支援を時間をかけて丁寧にやっていかれることだと思います。今の家族会の皆さんの考え方の違いも含めて、寄り添って一緒に考えていくことからなのかなと、この間の追悼集会で私も気づかされたところなんですが、ぜひ、丁寧な御対応をお願いしたいと思います。　それから、東林間プロジェクトのことです。条例というのは、市民にとっては、大きな開発業者さん、ディベロッパーさんに対して、ものを言えるときの最低限のツールなんですよね。このツールをどう使えるかということが、職員の裁量であり、職員の力なんじゃないですか。私は、そのことが非常に軽んじられているというように、今の部長の答弁からも思えてなりません。やっぱり、市民にとって使えなかったら、条例って飾り物ですかというように思ってしまうんですよ。そこは、市民にとって、条例を生かせるツールとして、せめて条例に書いてあることについて、そこでうたっていることについては、市もそれを遵守して使っていく。そういう意味では、あっせんの場であっても、いや、それはちょっと違うでしょうとか、あるいは、１回の工事の停止に対して、その後も調停が続いていくだろうということが要望で来ているのに、それ以上何もしないとか、こういう姿勢が市民に対して不信感を抱かせる。職員は何のためにいるんだろうというように、役所に対しての疑念を抱かせてしまうと、とても残念に思います。業者さんは、つくって、いなくなってしまうわけで、そこにいらっしゃる近隣の皆さんは、ずっと市に税金を納めてきて、これからもついの住みかとしているわけですよね。こういう問題は、今回は東林地域でありましたけれども、どこで起きないとも限らないと私は改めて思っています。１つ、生かせるツールとして条例はあると。そこのところで職員の皆さんも、そうやって条例を生かせるように努力していただくということについては、そう確認していいですよね。そこについて、私はもう一度、答弁をいただきたいと思います。　それから、工事の停止要請ができなかったということについても、私は職員の対応に対して非常に疑問を持っていますので、そこは改めていただきたい。市民が条例をツールとして使えることをサポートできる行政であっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。　それから、もう１点だけ、これは要望というか要請にしておきますが、中高層建築物の条例と開発事業基準条例が重なった場合、説明会を開くということを原則にして運用していただきたいと思います。やむを得ない場合に限って戸別訪問もありと、そういう条例の検討をしていただきたいというように思います。ここは今答弁を求めませんが、ぜひ、そこを検討いただくように申し上げておきます。　それから、下水道の問題で、妥当な金額の変更であり、妥当な負担であったというようにおっしゃいました。これは事業団の設計ミスではないということでしょうか。もし、設計ミスでないということであれば、では、この積算、設計の前の段階の話になってしまうのか、これは市の責任だということが、どうしても私にはすとんと来ない、そこを再度お聞きしたいと思います。　教育委員会のことについてですが、社会教育施設としてやっていこうと思うんであれば、発展させようというのであれば、今の任期付短時間勤務の雇用職員の方たちに全て委ねていくということは、それでオーケーということですか、それで足りるということでしょうか。それで充足した社会教育施設としての発展的な形をつくっていけるということでしょうか。私は、そのスタッフ体制に既に無理がきていると思うし、そのスタッフ体制では、やっぱり難しい、違うものになっていくんじゃないかというように思います。だから、あり方というのは一体だと思うんですね。担っていく人たちと職員体制と一体のものだと思います。そこについて、社会教育施設としての充足、発展と考えるのか、そうではない、今ちらっと、そうではないものも含めているのかなと思ったんですが、そこについて再度の答弁を求めまして、その他の議案についての審議は各常任委員会に委ねまして、私の代表質問は以上で終わります。
    ○沼倉孝太議長　渉外部長。 ◎高野好造渉外部長　今回の騒音被害について、飛行の目的、内容が国から示されていないということで、それについての市の認識はどうなんだということでございますが、これはあくまでも推測の域を超えるわけではございませんけれども、洋上で空母の着艦資格取得訓練が行われたのではないかと推測しているところでございます。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　まちづくり計画部長。 ◎荻野隆まちづくり計画部長　条例の適正な運用についての御質問でございます。　議員がおっしゃるように、開発事業基準条例等を適正に運用し、市民、開発事業者に対応できることは、まず必要であり、最低限必要なことだというように考えております。そういったことから、これまでも条例の確認作業等も含めて行ってきたところですが、今後につきましても、一層そういった努力を怠らなく、条例に対する理解を深めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　下水道部長。 ◎河西龍二下水道部長　増額変更のコスト負担について、お答えいたします。　耐震補強工事の実施に当たりましては、平成８年になりますが、当麻ポンプ場竣工時の図面などの確認作業に基づきまして設計しておりますこと、また、想定外の事態によります大幅な作業工程の見直しが生じましたことから、それぞれの積算及び変更前後の委託費用につきましては、適正であると考えております。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 ◎長谷川伸生涯学習部長　公民館の今後の施設のあり方と体制についてでございますけれども、まず、今後も公民館につきましては、さらに地域の活動の拠点、コミュニティーの醸成の中心となる施設としまして発展させていきたい、そういう気持ちでおります。そのために必要な職員体制につきましては、先ほど申し上げましたけれども、検証していく中で、より充実したあり方について検討してまいりたいというように思います。　以上でございます。 ○沼倉孝太議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５０号外６件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○沼倉孝太議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第５０号外６件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、６月９日午前９時３０分より開くことといたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時４９分　延会...
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